2022年10月11日に水際対策が大幅緩和され、12月には早くも訪日外客数が100万人を超えました。
1月にはインバウンド観光回復を目指す事業の公募を開始するなど、訪日観光の復活に向けて政府も少しずつ動き出しています。
これから本格的に動き出すインバウンド復活に向けて事前に施策を打ち、効果的な集客や満足度に繋げることは店舗や自治体、企業などにとって重要です。
そこでインバウンド最大級メディア『訪日ラボ』では、4月から人事異動などで新たにインバウンド担当になった方に向けて、2023年最新のデータとともに、インバウンド対策の”はじめの一歩”が分かる「インバウンド対策の基本」をまとめました！
自分の店舗や自治体のインバウンド対策に、是非本記事をご活用ください！
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1. インバウンド対策とは？
そもそも「インバウンド（inbound）」とは「本国行きの、入ってくる、内向きの」といった意味の英語の形容詞です。訪日外国人を誘致し、消費を促すビジネスが注目を集めるにつれ、もとの意味から転じ、日本から見た時に外から内に入ってくる旅行、つまり「訪日旅行」という意味での「インバウンド」が急速に普及しました。
こういった意味から、訪日外国人による日本国内での消費活動や旅行需要を促したり、取り込んだりするために政府や企業が行う施策全般を「インバウンド対策」といいます。
2019年には日本の訪日外国人数は過去最高の3,188万人を記録し、テレビのニュースなどでも 「訪日外国人」「インバウンド」「観光立国」 などのキーワードが頻出するようになった一方で、2020年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響で、業界は下火となりました。
しかし、2022年10月の水際対策の大幅緩和を皮切りに、インバウンド市場も回復の兆しを見せています。野村総合研究所は、訪日外客数が2019年同月の水準を取り戻す時期を2024年の2月と予測しています。
水際対策の緩和以降、予想以上に訪日外客数の回復ペースが速いことから、民間企業も政府・自治体も急ピッチでプロモーションや受け入れ準備を進めている状況にあります。
2. 把握しておくべきインバウンド市場の最新動向
ここでは、インバウンド市場における「国・地域別の動向」や「インバウンド回復に向けた政府の目標と方針」などの最新動向を解説します。
国・地域別の動向
中国から日本への旅行者数は2020年以降、長期に渡って低迷しています。
この背景には、中国国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、昨年行われていた「ゼロコロナ」政策の影響や、その後日本政府から出された水際対策の影響があります。
全体の1月の訪日外客数は149万7,300人と、コロナ前の2019年同月比で55.7%まで回復した一方で、コロナ前には1,000万人近くが訪日していた中国は3万1,200人と、全体の2%程度しか戻ってきていない状況です。
また、2023年1月21日～27日の春節の大型連休において、中国では国内旅行・海外旅行ともに旅行者が増加した一方で、水際対策をめぐって日中関係の摩擦が高まったこともあり、中国人の訪日観光の回復には至りませんでした。
韓国では日本側の水際規制緩和に加えて、日本各地への地方路線復便や韓国の旅行業界における訪日商品のキャンペーン等の影響もあって、訪日外客数が増加傾向にあります。
1月の訪日外客数である149万7,300人のうち、韓国は56万5,200人まで回復しており、これは全体の37.7%となります。
コロナ前の2019年同月比でも72.5%にまで回復してきており、注目の市場だと言えるでしょう。
東南アジアの中で、最も訪日外国人の多い国はタイです。2019年には約68万人のタイ人が日本を訪れ、合計約921億円を日本で消費しており、2019年までの訪日タイ人市場は順調に成長していました。
この続きから読める内容
- 政府の目標と方針
- 3. インバウンド集客の戦略立案
- ターゲットとなる国・地域、ニーズの把握が重要
- 施策決定
- KPIや効果の測定方法まで考えておく
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