前回の記事では、令和5年版観光白書　第II部・令和4年度に講じた施策「第1章：新型コロナウイルス感染症の対応と観光の復活」について紹介しました。

前回の記事はこちら：第II部・令和4年度に講じた施策「第1章：新型コロナウイルス感染症の対応と観光の復活」

第4回では、「第II部　令和4年度に講じた施策」より、「第2章　観光立国の実現に向けた観光施策」について解説します。

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第2章　観光立国の実現に向けた観光施策

前回記事となる第II部　第1章では、コロナ前を超えるさらなる飛躍のために、政府がどのような施策を練っていたのかを説明してきました。

第2章では、観光地・観光産業における施策について示されています。

観光庁が定めた、観光立国推進基本計画では「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」と3つの戦略軸に分かれて紹介されています。その中で目新しい施策を取り上げて解説します。

持続可能な観光地域づくり

観光業界における人材育成は、どのように強化した？

観光人材の育成を強化するために、大きく分けて6つの施策を講じたことが説明されています。

1、トップレベルの経営人材の育成

産学連携による継続的な経営人材の育成に向けて、産学官連携の協議会を実施したとのこと。

協議会では、トップレベルの経営人材を育成するためにどうするべきかが協議されました。人材スキルの課題、リカレント教育（※1）に関する意見交換をしたことが書かれています。

（※1）リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を受けて社会に出たあと、再度学び直しできる教育システムのこと。

2、観光の中核を担う人材育成の強化

「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」を開催し、これまでの施策の効果を検証したとのこと。

効果検証の結果を踏まえて、トップレベルの経営人材のあり方、これからの時代に求められる観光人材の育成を検討したことが書かれています。そのうえで、観光人材育成のガイドラインを策定したとされています。

また、観光分野を扱う専門職大学および専門職短期大学が、広く認知されるように広報活動をしたとのことです。具体的には、高校教員が参加する会議にパンフレットを配布するなどの活動だったことが紹介されています。

3、即戦力となる実務人材確保・育成

即戦力となる人材を確保するために、2点の対策をしたとのこと。

女性や就職氷河期世代など、多様な人材が働きやすい環境づくりや、新たな働き方の提案をしたことが説明されています。

地域や事業経営の改善に向けて、人材確保、育成促進に取り組む4地域をモデル事業とし、得られた知見を全国に展開したとのことです。

加えて、宿泊業で外国人材の受け入れが円滑に進むよう、宿泊施設、外国人材の双方を対象にしたセミナーやマッチング会を10回実施したと説明されています。

4、国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国人専門人材の就労促進

国家戦略特別区域（国家戦略特区）制度とは、国や地方公共団体と民間企業が1つになって、あるプロジェクトに取り組むシステムのことです。

「世界で1番ビジネスがしやすい環境を創る」ことを目的としています。

国家戦略特区において、一定の要件を満たす場合には、クールジャパン・インバウンド分野の外国人材の受け入れを可能とする特例があります。

観光白書によると、特例を継続的に受け付けられるようにしたと説明されています。

5、通訳ガイド制度の充実・強化

インバウンド対応強化の目的で、接遇力と語学力に優れた全国通訳案内士を講師として各地域へ派遣したことが書かれています。

そして、宿泊事業者、交通事業者に対して研修を実施したとのことです。

また、訪日外国人旅行者の回復を見据え、通訳の質の向上に取り組んだとされています。

取り組み内容は、美術や建築などの専門分野のガイドを育成したり、全国通訳案内士に研修を実施したりといったことが書かれています。

6、観光に関する教育の充実に向けた取り組み