政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

今回の観光白書は「観光の動向」「令和5年度に講じた施策」「令和6年に講じようとする施策」の3部で構成されています。その中で、インバウンド観光の現状や課題などが網羅的に記されています。

観光白書には「インバウンドの地方誘客促進」に着目した分析が掲載されているため、インバウンド向けの施策を実施されている方は必読の内容です。

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令和6年版「観光白書」公表

観光白書とは、その年の観光動向や講じた施策、次年度に講じる施策などをとりまとめたもの。観光白書の内容を理解することで、最新の観光業界の動向を理解できます。

そんな観光白書の令和6年版が6月18日に発表されました。おもな内容としては以下の3つです。

• 第1部：令和5年 観光の動向
• 第2部：令和5年度に講じた施策
• 第3部：令和6年度に講じようとする施策

それぞれについて、とりわけ「インバウンド」に関する内容に注目しながら、ポイントをピックアップして解説します。

第1部：令和5年 観光の動向

第1部は世界および日本の観光の動向がテーマとなっており、訪日旅行の状況はそのうちの第2章にまとめられています。過去の訪日ラボの記事でも紹介しているデータではありますが、改めておさらいしてみましょう。

2023年の訪日外国人旅行者数は約2,507万人で、コロナ禍前2019年と比べて79％でした。ただし中国を除けば102％となっており、すでに2019年の水準を超えています。国籍・地域別内訳として最も多いのは韓国で、次いで台湾・中国・香港・米国の順に多くなっています。

関連記事：2023年の訪日外国人数「2,500万人」超え【JNTO訪日外客統計】

また2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065円（2019年比10.2％増）と過去最高に。国籍・地域別で見ると、台湾が最も多く、次いで中国・韓国・米国・香港の順で多くなっています。

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2023年の外国人延べ宿泊者数は1億1,434万人泊（2019年比1.1％減）となっており、日本人・外国人合計の客室稼働率は54.7％で、回復傾向にあります。

宿泊業の売上高についても緩やかな増加傾向が続き、観光需要の回復を示しています。一方で人材不足をはじめとする、供給面の課題の顕在化が指摘されています。

関連記事：2023年の外国人宿泊数は1億人泊超え、ほぼコロナ禍前水準に回復

また、第3章では「インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて」と題した内容がまとめられており、次の3つのテーマが取り上げられています。

• 第1節：インバウンド観光の現状と課題
• 第2節：地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取り組み事例
• 第3節：訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて

以下より、第3章にまとめられている内容を簡単に紹介します。

第3章 第1節：インバウンド観光の現状と課題

第1節では主に、次の3つのトピックスが取り扱われています。

• 観光需要の回復
• 訪日外国人旅行者の消費動向
• 訪日外国人旅行者の地方誘客の状況

1. 観光需要の回復

観光需要について、訪日旅行は2022年後半以降、急速に回復しています。

各国のアウトバウンド状況を見ると、コロナ前後ともに、韓国にとって日本はトップの旅行先*となっています。また米国でも日本はアジアでトップの旅行先となっており、主要な旅行先であるメキシコやカナダより増加率が高くなっています。

*2019年後半の日韓関係悪化の影響で増加率が押し上げられている点には留意が必要

また2023年末の円ドル為替レートは2019年比25％の円安水準となっており、為替の影響も訪日旅行の回復の追い風になったと考えられます。

2. 訪日外国人旅行者の消費動向

訪日外国人の消費動向について、2023年の観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者一人あたりの旅行支出は、2019年比で約3割増加しています。特に宿泊費・娯楽等サービス費・交通費が大きく増加しました。いわゆる「コト消費」のさらなる成長の兆しがうかがえます。

費目別に見ると、宿泊費は長期滞在の傾向がある欧米豪が特に高く、全体の消費単価を押し上げています。娯楽等サービス費は、アジア客はテーマパーク、欧米客は美術館・博物館などへの支出割合が高く、国籍・地域ごとに異なる傾向が見られます。

また、旅行消費額についてはまだ伸びしろもあるようです。例えば日本・米国におけるインバウンド消費単価に占める費目別割合を見ると、特に娯楽等サービス費で日本の方が低くなっています。この状況を踏まえて観光庁は、地域の魅力を生かした高付加価値な体験ツアー造成などにより、さらなる成長の余地があるといいます。