コロナ禍を経て、インバウンド市場は拡大を続けています。
一方で、インバウンド客の受け入れ体制では、人手不足や多言語対応などの課題が指摘されている状況です。
本記事では、インバウンド客に関する現状と課題について、日本政策金融公庫が公表したデータをもとに解説します。
【飲食店やホテル等】インバウンド受け入れに前向き、課題は多言語対応
2024年6月に調査が行われた日本政策金融公庫の「生活衛生関係営業のインバウンド対応に関するアンケート調査」では、3,158件の回答が集まりました。
この続きから読める内容
- 近畿・四国・九州で1年前と比べ自店周辺地域のインバウンド客を見かける機会が特に増加
- 41.8%が「インバウンド客の利用あり」と回答
- インバウンド客の受け入れに向けた取り組みをしている店舗は、全体の26%にとどまる
- インバウンド客の受け入れに最も効果のあった取り組みは「キャッシュレス決済の導入」
- 67.5%が「インバウンド客を受け入れていく」と回答
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