訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
知っておきたい!インバウンドニュース
5月の大阪インバウンドはインドが好調 夏場の観光提案も

公益財団法人大阪観光局は6月24日、定例会見を実施しました。
5月に大阪府を訪れた訪日客数は158.8万人(前年同月比3.6%減)と推計。理事長の溝畑氏は、全体数値の微減に触れつつも、インドからの訪日数が3.8万人(同31.3%増)で単月最高となったほか、15の国と地域で5月の過去最高を記録したと伝えました。
また同局は、近年の酷暑を踏まえ、夏場の観光を盛り上げるために、日差しを避けてショッピングやグルメが楽しめる場所やナイトタイム観光などの情報を発信する取り組み「Cool OSAKA」を開始します。
さらに、瀬戸内海エリアと大阪をつなぐ広域観光の取り組みとして、客船「guntû(ガンツウ)」による大阪特別航路を今年も運行すると発表しました。
関連記事:5月の大阪インバウンドはインドが好調 夏場のクールな観光提案・限定クルーズ運航も発表【大阪観光局会見】
ここに注目!インバウンド関連データ
5月外国人宿泊数は1,382万人泊 国籍別宿泊数は米国が1位

観光庁は7月6日、宿泊旅行統計調査(2026年4月・第2次速報、2026年5月・第1次速報)を公表しました。
2026年5月の延べ宿泊者数は5,339万人泊で、前年同月比4.8%減となりました。外国人宿泊者数は前月から154万人泊減の1,382万人泊(前年同月比13.4%減)となっています。
また、2026年4月の国籍別延べ宿泊者数では、米国が13.2%のシェアを占め、2023年3月ぶりに1位となっています。上位5か国は、米国に続いて台湾、韓国、中国、オーストラリアの順となりました。
台湾、韓国が前年同月比11.1%増、11.2%増と好調な数字を記録した一方で、中国は同55.0%減と6か月連続で減少しました。
関連記事:5月外国人宿泊数は1,382万人泊 国籍別宿泊数は3年1か月ぶりに米国が1位
訪日ラボおすすめレポート&記事
熊野古道など人気スポット多数 和歌山県のインバウンド戦略は?

2025年、外国人宿泊客数が71万3,562人泊(前年比39.8%増)と大きく伸長し、過去最高を更新した和歌山県。本記事では、訪日客にも人気の観光地が多数存在する和歌山県のインバウンド戦略をまとめています。
2025年の和歌山県は、中国人客数が前年からほぼ倍増し、24万3,427人泊(同97.9%増)となりました。主要市町村別の外国人宿泊客数に目を向けると、そのすべてで前年を上回り、特にみなべ町は約3.8倍と大幅に伸長しています。なお、国・地域別の内訳を見ると、多くの市町村でアジア人客が多くを占めていた一方で、高野山・熊野エリアである高野町と田辺市は、欧米豪からの訪日客が多くなっています。
そんな和歌山県では「観光振興アクションプログラム2026」を策定し、「訪日外国人旅行消費額を2030年に300億円、2040年に500億円」という目標を設定しているほか、「『稼ぐ』観光の推進」「地域が一体となった観光地域づくり」「持続的な保全と活用」という3つの柱を掲げ、観光客の誘客に向けた施策を推進しています。
このほかにも、重点10市場への観光プロモーターの設置、紀伊半島の広域連携プロモーション、多言語対応や二次交通の利便性向上、ガイド育成や国際線チャーター便の誘致、熊野古道といった世界遺産やジオパークの保全と活用の両立など、多岐にわたる施策が行われています。
関連記事:和歌山県の外国人宿泊者数が過去最高 熊野古道など人気スポット多数、そのインバウンド戦略は?
タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】

本記事では、世界屈指の親日国であるタイ市場の全体感や攻略法について紹介しています。
2025年の訪日タイ人数は前年比7.3%増の123万3,103人で、世界の国・地域のなかで6番目の多さとなっています。消費額は前年比11.6%増の2,527億円で、過去最高を記録しました。
タイ人は、主にGoogleから情報収集を行っていますが、1日あたりのPV数が475万を記録するタイ人のためのオンラインコミュニティ「Pantip」も非常に大きな影響力をもっています。Pantipはタイ人にとって信頼できる回答や他人の経験から学びを得るための場として浸透しており、多様性のある場かつ自浄作用が働いています。タイ人向けには、こうした動向もふまえた情報発信が欠かせません。
関連記事:タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】
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