新宿の民泊事業規制案「新宿区ルール」の骨子案が判明!上限156日&月~木は民泊営業が禁止に?!おさえておきたい3つのポイントを解説

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近年、急速に注目度が高まっている民泊ビジネス。Airbnbなどの民泊サービスを経由して、空き部屋や所有物件を旅行客に貸し出し、お金を稼ぐ というビジネスモデルで、日本全国で行われはじめています。

特に訪日外国人観光客の訪問が多い東京都では、民泊マーケットの市場規模は 約78億円 ともいわれ、年々民泊ビジネスを始める人が増えています。

10分で理解する民泊サービス その実態とは?背景や法的要件、課題などを解説 <日本における経済活動レポート>2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円

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78億円とも言われる東京の民泊市場:新宿では民泊物件数が昨年の3倍に!

民泊専門メディアのAirstairが発表した東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」によると、2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、2倍以上の規模に増加 しました。

特に、新宿区では民泊物件数の伸びが著しく、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し、約3倍の規模に なりました。

このように東京でも民泊ビジネスが盛り上がりを見せていますが、最近グレーゾーンとして野放しにされていた民泊に対して新たなルールが制定され始めています。 ニュースでもたびたび取り上げられる 民泊新法 がその1つです。

【民泊】わずか1年で民泊物件数140%増!2020年には2,000億円市場に 課題は稼働率・収益率か:東京民泊マーケット市場レポート 2016まとめ

民泊新法とは?民泊ビジネスに対する規制強化案 営業日数が180日に:無許可営業に対する罰金も引き上げ

2017年3月10日、住宅宿泊事業法案(通称:民泊新法)」 が閣議決定されました。民泊ビジネスに対するルールを定めたものです。

この民泊新法で、民泊の営業日数が180日(泊) と定められたことに加え、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の3業者は、都道府県知事や、国土交通省観光庁などへの届け出や登録、そして各事業ごとに適正な遂行の為の措置の実施を義務付けられました。一方、民泊に関連する法律として知られていた 旅館業法」 についても、「民泊新法」の閣議決定に関連して改正案が閣議決定され、無許可営業罰金額の上限が3万円から100万円に 引き上げられました。つまり、民泊新法」によって規制緩和した一方で、旅館業法の厳罰化により、いわゆる「違法民泊・闇民泊」の摘発を強化 する格好になります。

国主導で民泊ビジネスに対して規制が強まる中、先述の通り 民泊ビジネスブーム」に沸く東京都新宿区では、今回、新たな特別ルールが付け加えられる予定 とのこと。

Airbnbでの集客に陰り?Airbnbが民泊新法に対応 180日規制で検索から外れる仕様に 解禁か?規制か?評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定:年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

民泊物件数急増の新宿区で新たに「新宿区ルール」ができる模様:おさえておきたいポイントは?

民泊物件数が急増している東京都・新宿区において、民泊の適正な運営を目指す 「新宿区ルール」 の骨子案が、この度まとめられました。「民泊新法」に対して、各自治体の実運用に合わせて詳細なルールを決める、いわゆる「上乗せ条例」にあたります。

解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考察

新宿区ルール」において押さえておくべきポイントは以下の3つです。

[新宿区ルール 知っておくべきポイント①]住居専用地域では月~木まで民泊事業が禁止に

住居専用地域(*)においては、月曜日から木曜日までは住宅宿泊事業を行うことができなくなります。

この続きから読める内容

  • [新宿区ルール 知っておくべきポイント②]民泊営業日数が156日に
  • [新宿区ルール 知っておくべきポイント③]民泊事業者に関する情報がオープンに
  • まとめ:「新宿区ルール」を基に民泊の適切な運営を目指す新宿区
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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