前回の記事では、アパレル業界が訪日外国人観光客を集客するうえで、知っておくべき訪日外国人消費動向データをまとめてご紹介しました。今回は、このデータを参考に、実店舗でどのようなインバウンド対策に取り組めばいいのかに関して説明していきます。
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[①外国語対応] アパレル店舗において最大のターゲットである訪日中国人の7割が外国語対応を希望
訪日外国人観光客を相手に接客する場合、外国語対応 は必須の項目といえるでしょう。前回の記事でも取り上げたように、訪日旅行時に 「衣服類」の購入率(44.6%)と購入者単価(49,357円)が高い訪日中国人観光客 は特に外国語対応を必要としています。スペイン・マドリードに本社を置くIT企業Amadeusのアジア・オセアニア圏出身の海外旅行者に関する調査レポートによると、中国人の海外旅行客のうち 73%がショッピングをする際に、外国語対応スタッフが必要 であると感じています。アパレル業界にとってもっとも重要視すべきターゲットである中華圏出身の訪日外国人観光客を集客するうえで外国語対応ツールの導入は検討すべきものでしょう。国内でリリースされている外国語対応ツールは、中国語の通訳に対応しているものがほとんどであるため、時に訪日外国人観光客から詳細な商品に関する説明を求められるアパレル店舗の場合、特に役立つものになるでしょう。
また、訪日外国人観光客がお店に入りやすくなるといった理由から、店頭において 多言語表示 で訪日外国人観光客の来店を促す努力も必要です。店内にも、最低限度の外国語表記に取り組むと良いかもしれません。経済産業省では、店内のインバウンド向け外国語表記を促進するため「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定し無料で公表しています。こうした資料の活用も一つの手でしょう。また、商品に対するより詳細な外国語表記が必要な場合は、多言語表示サービスの導入も有効かもしえません。
そもそも訪日客は外国語対応を必要としてるの?母国語対応スタッフの需要
訪日外国人観光客を集客したいと考える全国の観光協会や宿泊施設、各種店舗にとって 「外国語対応」はもっとも大きな課題 です。これまでの訪日ラボの記事でも取り上げたように、こうした課題を解決するべく、国内では外国人観光客との接客時に役立つツールが多く開発されています。iliやメガホンヤク、指さし会話シートなどがその好例でしょう。では、実際にどこの国出身の訪日外国人観光客が外国語対応を必要としているのでしょうか。 Amadeusの資料をもとに紐解いていきます。インバウンド市場や各国の訪日外国人に...
接客時の外国語対応サービス、どれを使用すればいい?:これまで紹介してきたサービスをおさらい
観光庁の資料によると、訪日外国人観光客が旅行中に困ったこととして、「施設等のスタッフとコミュニケーションがとれない(英語が通じない等)」との回答が2番目に多い数値となっており、訪日外国人観光客は日本の外国語対応に不満を持っていることが把握できます。こうした問題を解決するべく、国内では多くのインバウンド向け外国語対応サービスが存在しています。今回は、これまで訪日ラボの記事で紹介してきた接客時に役立つ外国語対応サービスをおさらい。インバウンド誘致を検討している店舗や観光施設・自治体に役立つかも...
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[②決済方法の拡充] 現金を持たない訪日中国人:WeChat Payment・Alipay・銀嶺(Union Pay)いずれかの導入が必要かも
決済機能の拡充 することによって、実店舗においてより多くのインバウンド消費を促すことができます。アパレル店舗においてもっとも大きなターゲットになってくる訪日中国人観光客の間では、オンライン決済が主流なものに なっています。中国で普及しているオンライン決済サービスの2台巨頭としてしられるのが、WeChat Payment(ウィーチャット ペイメント)とAlipay(アリペイ/支付宝) です。どちらのサービスもスマートフォン上に表示されたQRコードを読み込んで決済が完了します。英経済情報メディアFinanceFeedsによると、2016年時点でWeChat Paymentの月間アクティブユーザーは8億600万人、対して、Alipayは4億5,000万人となっており、WeChat Paymentの方が利用者が多い結果になっています。しかし、Alipayも近年、中国を中心として急速にユーザー数を獲得しているオンライン決済であるため、双方の導入がベストかもしれません。
また、中国の元祖決済サービスともいわれる 銀聯カード(Union Pay) は、発行枚数が45億枚以上ともいわれる中国でもっとも広く利用されているデビットカードです。先ほどのWeChat PaymentやAlipayとは違い、銀聯カード(Union Pay)は、決済時に特別な機器を必要としない ため、比較的楽に導入できます。 アパレル業界内では、ユニクロにて銀聯カード(Union Pay)決済の導入がすでに行われています。
この続きから読める内容
- 取引額153兆円の中国電子決済サービスとは:Alipay、WeChat Payの2大巨頭
- まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
- [③免税制度の導入] 衣服類に対する免税実施率は20%と比較的高い数字に:免税制度拡大により2018年は消費拡大も見込まれる
- 今さら聞けない「免税」とは?インバウンド担当者が知っておきたい訪日外国人消費に関わる税金まとめ
- 免税制度改正
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