株式会社Paykeが提供する商品の多言語化対応ソリューション「Payke」が話題をよんでいます。2017年3月8日に開催された「起業家万博」（総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構主催）では、最優秀賞の「総務大臣賞」を獲得。2017年中旬頃には約2億円の第三者割当増資を実施しています。
そもそも、Paykeとはどんなサービスなのか？どのような活用事例があるのか？株式会社Payke 代表取締役の古田奎輔氏にインタビューをしてきました。
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ー御社のインバウンドソリューション「Payke」について教えてください。
Payke 代表取締役古田奎輔氏（以下、古田）：
弊社では「Payke」という訪日外国人向けの多言語対応アプリを運営しています。ドラックストアや百貨店、お土産店などの店舗には沢山の商品が並んでいて、それらには必ずバーコードが記載されています。そのバーコードに、Paykeがインストールされたスマートフォンをかざすと、カメラがバーコードを読み込み、多言語対応された商品情報を表示することができます。これによって、 訪日外国人の方々に正確な商品の情報を提供 することができる、というサービスです。
対応言語は 英語・繁体字・簡体字・韓国語・日本語・タイ語・ベトナム語の7カ国語 に対応しています。お陰様で外国人のユーザー数が伸びていて、香港・台湾・マカオのApp Storeランキングで 1位を獲得 しました。さらに最近では ベトナムで2位、タイ・韓国でも3位 に入りました。
ーバーコードから表示される商品情報はどのように集めているのですか？
古田：
商品情報のPaykeへの登録をメーカーさんにお願いしています。商品情報を登録する際は、「その商品の良さが伝わるような情報」を入れてもらっています。例えば、商品にまつわるストーリーなど思わず買いたくなってしまうよう、パッケージだけでは伝えきれない情報ですね。
あとはメーカーさんは、Paykeを活用していただくことにより、その商品が「どの国籍の外国人に、いつ、どこで、スキャンされたのか？」や、「どの他社製品と比べて購入をしたのか？」といったような データを取得 することができます。
たしかに、今まででもPOSシステムを使い、「どの商品がどれだけ売れたのか？」というデータは取得できました。しかし、購入前の他社製品と比較検討するデータや、購入に至るまでの行動データを取得することはできませんでした。
そこで、Paykeを活用すると、 購入前の比較検討データや訪日外国人の行動データが取得 できます。さらに、POSシステムと連動することができますので、Paykeから取得できる「購入前の他社製品と比較検討するデータや、購入に至るまでの行動データ」と「どの商品がどれだけ売れたのか？」を組み合わせたデータを取得することができます。
ー小売店で購入する前の動きのデータが取得できるのは素晴らしいですね。
古田：
そうですね、このデータはPaykeならではのデータですね。最近Paykeの導入で力を入れているのは、ドラックストアなどの小売店店舗にPaykeがインストールされたタブレット端末を設置するという取り組みです。
店舗の棚にタブレット端末を置くことで、訪日外国人はアプリをダウンロードすることなく、興味のある商品について 手軽に多言語化情報を見ること ができます。今までは、一つの商品に複数の言語でポップを作成したり、訪日外国人からの質問にうまく対応することができなかったりと、小売店舗さんは訪日外国人への接客に悩んでいらっしゃいました。しかし、Paykeのインストールされたタブレットを導入していただいたことで、訪日外国人からの質問が減った、他には 売上が上がった という声も非常に多くいただいています。
小売店の売上が前月の36％アップ！Paykeの活用事例とは？
ーPaykeを活用した事例を教えてください
古田：
全国の特産品やお土産商品を扱う小売店さんの事例ですが、Paykeを導入する前月に比べて 売上が、36％アップ しました。なぜ、それほど売上がアップしたかというと、今まで、訪日外国人が商品情報について理解できなかったため、店内に入っては来ても何も買わずに出て行ってしまうことが多かった。この機会損失を解決できたことが大きかったと思います。あともう一点、一人当たりの購入個数も増えていました。これは「ついで買い」が増えたのではないかと考えています。以前から訪日外国人の来店が多い店舗だったため、Paykeを入れていただくことにより、効率的に接客ができた のではないかと考えます。
あとは、Paykeがインストールされたタブレットを棚に置くことにより、棚の近くの商品が今まで以上に売れるようになりました。来店した訪日外国人が、ついでに商品をスキャンして、商品情報を見たら欲しくなったのではないかなと考えます。今まで売れていなかった商品も、タブレット端末の近くに置いてから売れだすようになりました。
ー売上が36％アップしたのはすごいですね。Paykeのデータを分析すると、どんなことがわかるのでしょうか？
古田：
Paykeにまつわる面白いデータがあります。 「店内でで4回以上、バーコードをスキャンする（商品情報を得られる）と、購買率が大きく上がる」というデータ です。私達はそのデータを元に、店内で少なくとも4回スキャンされるような導線と設置場所を作るアドバイスも店舗さんにお伝えしております。
ある店舗では月に約4万回もスキャンされています。4万回も商品を訪日外国人に対してセールスできていると考えると、少なからず売上に貢献できているのではないかと思っています。
商品の良さが訪日外国人に伝わっていない：Paykeが思うインバウンド業界の課題とは
ー今のインバウンド業界に対してどのようにお考えですか？
古田：
個人的には、メーカーさんの作った 商品の魅力が、うまく訪日外国人に伝わっていない と考えています。商品の魅力は、消費者に正しい情報が届いて、初めて伝わるものだと私は考えています。
例えば、日本人は沖縄に行くと必ずと言っていいほどオリオンビールを飲みますよね。それは、日本人なら、「沖縄といえば、オリオンビール」「オリオンビールは沖縄の地ビール」という前提知識があるからでしょう。
ところが、訪日外国人は沖縄に訪れてもオリオンビールを手に取りません。それはつまり「オリオンビールは沖縄の地ビールですよ」ということが届けられていないからです。アサヒビール、キリンビール、オリオンビールなどを差別化する価値を伝えられていないのです。 オリオンビールからするとこれは機会損失なはずです。
このように商品にまつわるストーリーや情報をしっかり伝えていけば、もっと沢山の訪日外国人に商品を購入してもらえるのではないかと思います。Paykeを活用し、商品の魅力ををちゃんと届けられるようなお手伝いをメーカーさんには、これからも行っていきたいですね。
ー最後に今後の展望をお聞かせください。
古田：
世界展開も視野に入れており、実際に海外で日本製品を扱う店舗に導入していただく事例も増えてきました。 日本だけにとどまらず、グローバルに活躍 していきたいですね。
他の展開では、Paykeは訪日外国人が「いつ、どこで、なにを見ているのか」さらに「どのような動向を元に購入にいたったのか」というデータを持っています。そのデータを活かした広告サービスの展開を進めており、ベータ版を提供中です。例えば、大阪の新桟橋付近のドラックストアで、シャンプーをスキャンした訪日外国人にリンスーの広告をプッシュ通知で伝えることが可能になります。
これからもどんどんPaykeは進化していくのでぜひ、期待してください。
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