民泊新法などに完全対応
株式会社IKIDANEは、民泊新法や旅館業法に対応したオリジナルのセルフチェックインアプリを開発し、同社が運営する宿泊施設全店に順次導入することを決めました。
完全無人体制でのチェックインが可能に
今回同社が開発した独自の宿泊アプリは、英語・中国語、韓国語の3カ国語に対応。利用者は24時間、いつでもスムーズなチェックインができるようになります。
チェックイン時には、タブレットの映像対面によるゲストの本人確認をするほか、クラウド上での宿泊者情報や、パスポート情報の一括管理など、民泊施設のセキュリティや安全性を強化したこともゲストにとって利用メリットです。
また、アプリは、株式会社構造計画研究所が開発した民泊向けスマートロック「RemoteLOCK」に連動しているため、ゲストは、チェックインから入室まで、スムーズに行うことも可能となりました。
IKIDANEのゲストハウスは、外国人旅行者を中心に好評を得ており、2020年までには全国1,000室の新規展開も予定されています。
今後、同社は、運営する訪日外国人向け観光メディア「IKIDANE NIPPONの公式アプリ」とも連携させる計画です。さらに、「IKIDANE NIPPON公式サイト」には、全国の宿泊情報を掲載。同社は、積極的に顧客満足度向上を目指す考えです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社IKIDANE プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029121.html
株式会社IKIDANE ホームページ
https://ikidane-nippon.com/en
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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