【10月〜11月】日本政府の渡航制限緩和に関する動向まとめ：五輪に向け、インバウンドの隔離免除を検討ほか

日本政府は2020年10月以降、全世界からの渡航制限を一部緩和するという方針を発表し、実際に10月から11月にかけて段階的に緩和を実行してきました。

本記事では日本政府の渡航制限緩和に関する動向について、時系列で整理します。

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政府は10月以降渡航制限緩和を進める方針を表明
10月〜11月の政府の渡航制限緩和の動向

10/1：全世界を対象に入国制限措置を緩和
10/3：外国人観光客の受け入れの検討を開始
10/8：韓国との間でビジネス目的での往来を再開
10/8 ：ブルネイとの間での往来を再開
10/15：ハワイ政府、日本などからの観光客の自主隔離措置の緩和
10/22：滞在72時間以内の短期滞在者の入国許可を検討
10/30：海外に短期出張の日本人などの帰国後の14日間の隔離免除
10/30：9つの国と地域の渡航制限レベルを引き下げ
11/1：ベトナムとの間でビジネストラックの運用を開始
11/12：東京オリンピックの外国人観光客の14日間の隔離免除を検討

10月の緩和で訪日外国人客数は増加：今後の動向は？

政府は10月以降渡航制限緩和を進める方針を表明

9月25日、菅内閣として初めてとなるコロナ対策本部で、菅首相は10月以降に海外からの入国制限を緩和する方針を決定しました。

9月28日には、10月以降に海外への渡航中止勧告を段階的に解除していくと発表しました。

全世界からの入国解禁へ、10月から：一日1000人、中韓台などは更に追加枠も観光客除く
日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部解禁する方向で調整を進めていることがわかりました。関連記事台湾とのビジネス往来再開 8日から：中韓より先行東アジアでは初目次10月初め、全世界からの入国を一部再開へ10月初め、全世界からの入国を一部再開へ一部の報道によると、日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部再開する方針で調整しているといいます。現在日本政府が入国制限対象としているのは、世界の159カ国・地域となっており、これらの国・地域で過去2週間滞在歴のある外国人は原則入国を拒...

10月〜11月の政府の渡航制限緩和の動向

10月から11月にかけての、政府による渡航制限緩和の動向について時系列でまとめます。

10/1：全世界を対象に入国制限措置を緩和

日本政府は10月1日から、全世界を対象として入国制限を緩和しました。

ビジネス関係者や医療・教育関係者、留学生など、中長期の在留資格を有する外国人に日本への新規入国を認めることとしました。

ただし感染拡大の懸念が残ることから、日本への入国者は14日間の待機などの措置を確約できる団体や受け入れ団体がいることを条件とし、入国できる数も限定的な範囲にとどめることとしました。

10/3：外国人観光客の受け入れの検討を開始

10月3日には、日本政府が2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、訪日外国人観光客の受け入れ再開をめぐり、本格的な検討を始めたことが分かりました。

新型コロナウイルス対策の柱として、スマートフォンアプリによる健康管理の徹底や、専用の「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」の設置などが挙げられ、早ければ来年の春から試行するとされました。

外国人観光客の入国、オリンピックに向け本格検討 4月再開の可能性も…インバウンド向けコロナ対策案は？
10月3日、日本政府は来年夏に開催される東京オリンピックに向け、訪日外国人観光客の入国解禁について、本格的に検討し始めたことがわかりました。インバウンド向けの新型コロナウイルス対策案についても詳細が一部示されました。目次「観光客」の入国について、初の本格検討へアプリによる健康管理や専用の「発熱センター」設置を検討「観光客」の入国について、初の本格検討へ日本政府は来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日外国人観光客の受け入れ再開をめぐり、本格的な検討を始めました。...