関係人口とは?少子高齢化社会では必須、地域へのファンづくりの一環としても注目

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総務省関係人口ポータルサイトによると「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉だと定義されています。

関係人口とは何か、その概念が生まれた背景と、取り組み事例、そしてどのように関係人口を増やすべきなのかのヒントを示したうえで、その課題について説明します。

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関係人口とは|地域と多様にかかわる人々

総務省関係人口ポータルサイトによると、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

地域によっては、若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めています。

これを「関係人口」と呼び、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

関係人口となるきっかけには、過去にその地域で働いた経験や、観光で訪れてその地域を好むようになったことなどが挙げられます。

そのなかには日本人だけでなく、その観光地にリピーターとして訪れる訪日外国人も含まれます。

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関係人口の背景

地方圏では、少子高齢化によって、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。

▲観光交流人口増大による定住人口の補完のしくみ:訪日ラボ
▲観光交流人口増大による定住人口の補完のしくみ:訪日ラボ

地方圏での定住人口が1人減ることにより、約125万円の経済損失が生まれます。

担い手不足、経済損失を補填できるのが、関係人口の存在といえます。

特に外国人での関係人口とされるリピーターの場合、1回あたりの支出額が大きいため、経済損失補填に大きく寄与します。

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交流人口、定住人口との違い

交流人口は、観光などで来たことがあるものの、地域についてはほとんど分からない人々のことで、一般的な意味での「観光客」はここに含まれます。

また定住人口は、その地に住民票を移し住んでいる人のことで、一般的に「人口」と呼ばれます。

関係人口はこの間を指し、積極的に地域と関わり合いを持とうとしているものの、住んではいない人々のことを指します。

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関係人口創出、拡大に向けての取り組み事例

関係人口の創出、拡大に取り組み事例として、全国的な取り組みと、各都道府県、そして企業の取り組みについて紹介します。

国としての取り組み事例|モデル事業登録など

総務省では2018年より「関係人口創出・拡大事業」を実施しており、そのモデル事業を採択しています。

全国的に優れた自治体の取り組みを採択しており、2020年には全25団体が登録を受けました。

また地方創生の一環として、「地域おこし協力隊」や「お試しサテライトオフィス」、「ふるさとワーキングホリデー」などのプログラムがあります。

総務省が主催する「地域おこし協力隊」は、1年以上3年未満程度の間に、実際に住民票を移して15万円程度の給与(住宅など必要な経費は自治体が負担)を受け取りつつ、中山間地域や過疎地などで物産品のPR支援や住民の生活支援を行うものです。

令和2年(2020)度で約5,500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年(2024)度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向けて地域おこし協力隊等の強化を行うとしています。

「お試しサテライトオフィス」は、本拠を中心として見た時に、「サテライト(衛星)のように存在するオフィス」との意から命名されました。

このプロジェクトでは、サテライトオフィス開設を検討するにあたって、お試し勤務を実施する企業が募集されています。

「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部に暮らす若者が一定の間地方に滞在し、地域の人たちとの交流や学びを通じて、地方を丸ごと体感し関わり合いを深めるものです。

内閣官房まち・ひと・しごと創生事務局内閣府地方推進室でも、2020年10月16日、関係人口創出・拡大に向け熱意とアイディアを持つ、全国の中間支援団体、民間事業者、地方公共団体等による「かかわりラボ(関係人口創出・拡大官民連携全国協議会)」を設立しました。

地方としての取り組み事例

九州農政局では、台湾香港向けに農泊を実施し、農家が受け入れをして実際に農業体験ができる農山漁村滞在型旅行に取り組んでいます。関係人口のターゲットをインバウンド客にまで拡大した一例だと言えます。

この続きから読める内容

  • 企業としての取り組み事例
  • 関係人口を増やすための視点|地域に携わるファンを作る
  • 関係人口の課題
  • 観光業界も無関係ではない関係人口の造成
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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