国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が急激に減少傾向を見せており、10月25日からついに都内の飲食店などで「時短解除」になりました。
世界ではワクチン接種完了を移動制限緩和の足掛かりにすべく、「ワクチンパスポート」の活用が議論されています。
既に導入している国もあれば、厳しい反対意見に晒されている国もあります。
本記事では、まずワクチンパスポートの今までの経緯を整理するとともに、今後の動向を展望します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
現在のワクチンパスポート
まず、現在利用できるワクチンパスポートについて説明します。
国内ではデジタル化の動きが官民で進められており、9月末からは海外渡航した際にも、隔離期間が短縮される措置が取れるようになりました。
国内用のワクチンパスポート、デジタル化の動き
国内のワクチンパスポートをめぐっては、現在のところ接種済証と接種記録書（紙媒体）が、正式なワクチン接種証明書として機能しています。
これをデジタル化する動きがデジタル庁主導で実施されており、年内にも利用可能となる見通しです。
一方民間企業の間では、すでにデジタル化の動きが進んでいます。
ソーシャルデータバンク株式会社が、LINE上で動作する民間のワクチンパスポートアプリ「スマートコロナパス」の運用を開始したほか、株式会社デバイスエージェンシーは、ゲートやステッカー印刷機などと連動し入店コントロールに対応する「ワクチンパスポートソリューション」の開発を開始しました。
またメディカルチェック推進機構と検査キット事業を展開するICheck社は、民間主導では初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を開始しました。
ただしこれらは、公的な証明とはなっていません。
関連記事：民間初の「ワクチンパスポート」登場へ 各自治体の接種証明をデジタル化
海外渡航用のワクチンパスポート、対象国拡大
10月1日からは、帰国時にも隔離期間を短縮する措置が取られています。
これまで「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書」（ワクチンパスポート）は海外に入国する際に隔離期間が短縮されてきましたが、日本に帰国した際にも、10日目の検査で陰性であれば、4日間の隔離免除で済むこととなります。
さらに海外から日本に入国する際も、政府が認証した国から隔離期間を免除すると発表しています。
関連記事：日本、接種証明と検査で水際対策緩和へ 自宅隔離は入国後10日
ワクチンパスポートの今後：外国の動向から予想
日本に先駆けて、世界でワクチンパスポートを導入した国々の反応から、日本でのワクチンパスポートの今後について予測します。
国内利用、レストランやバーなどで義務化する国も
カナダは10月30日から、航空機や鉄道などの交通機関利用時に、ワクチン接種を義務付けると明らかにしています。
またフランスでは、ワクチン接種を証明する「衛生パス」がないと、72時間ごとの抗原検査が必須となります。
東南アジアやEUでも、ワクチン接種証明の提示を義務化する動きが進んでいます。
NYでは、ワクチンが未接種だとレストランの店内飲食が不可となっており、接種証明書を提示できなければ、外のテラス席かテイクアウト利用に限定されます。
ワクチンパスポートの利用範囲について日本でどこまで進めるのか、提示を義務化するのかをめぐっては、未知数のところも残されています。
海外では、これらの証明は電子化されており、日本でも対策が求められます。
アメリカ、「自由と平等」の観点からワクチンパスポートを実施した州に罰金
一方アメリカでは、「自由と平等」の観点から、ワクチンパスポートを禁止する動きも見られています。
アメリカのフロリダ州では、ワクチンパスポート実施の郡に4億円の罰金を科しています。
また共和党のデサンティス州知事は4月、自由とプライバシーへの懸念を主要な根拠に挙げてワクチンパスポートの禁止を発表し、その後これに違反した郡や都市には罰金を科すと約束していました。
さらにテキサス州でもワクチンパスポートの禁止が発表されたほか、イギリスもワクチンパスポートの国内利用はしないことを発表しています。
なお国際航空運送協会（IATA）は、ワクチン未接種の人にも海外渡航を再開するよう促しています。
イタリアでは、ワクチン接種の進展に伴って脱マスク化の動きも進んでいます。
ワクチンパスポート、対象範囲をどこまで拡大するかには賛否あり
ワクチンパスポートをめぐっては、国内では未だ紙媒体のみがワクチン接種の公的証明となっている状況です。
海外では、ほとんどの国でデジタル化が進んでおり、日本でも早急に対応する必要があるでしょう。
海外から日本への入国においては、10月から日本政府も相手国のワクチンパスポートを承認するようになります。
ワクチンパスポートの対象範囲を、どこまで拡大するかが問われると考えられます。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
PR TIMES：ダウンロード不要のワクチンパスポートアプリ 「スマートコロナパス」ソーシャルデータバンクがシステム提供と構築支援
PR TIMES：【ワクチンパスポートを活用した入店コントロール】コロナ収束後の安心な店舗運営と経済回復を応援する「ワクチンパスポートソリューション」の開発を開始！
外務省：海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(１０月２５日現在)
外務省：海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について
厚生労働省：ワクチン接種証明書の「写し」の提出について
在フランス日本国大使館：衛生パスの提示義務について
在ニューヨーク日本国総領事館：ニューヨーク市における特定の屋内活動に対するワクチン接種証明の義務化について（17日から開始）
【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
訪日中国人の消費傾向は、ここ数年で大きく変化しています。
「どんな商品・サービスが求められているのか？」
「購買行動はどのように変化しているのか？」
最新の市場データをもとに、今後の戦略に役立つインサイトをお届けします。
本セミナーでは、訪日中国人市場を熟知した専門家が、最新の消費トレンドを分析し、今後のビジネスに活かせるポイントを解説。
データを元にしたリアルな現況を知ることで、競争が激化するインバウンド市場での成功へのヒントが得られます！
＜本セミナーのポイント＞
- 今後のインバウンド戦略に役立つ最新情報が学べる！
- 中国市場に精通した専門家による実践的な解説！
- 最新データをもとにしたリアルな市場状況が分かる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
【インバウンド情報まとめ 2025年3月後編】2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキング ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に3月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキングほか：インバウンド情報まとめ【2025年3月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
