【東海編】シリーズ「観光振興計画を読む」第9弾　ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは

コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。

訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。

第9回目の今回は、東海（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の観光振興計画を読み解きながら、計画の具体策についてまとめていきます。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者の方は、最後までご覧ください。

観光振興計画とは？

観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。

策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。

シリーズ9回目の今回、取り上げるエリアは「東海」です。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の計4県を紹介します。

観光庁が2024年2月に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、東海地域の2023年の外国人延べ宿泊者数は、愛知県が198万4,390人泊で全体9位。東海地域では最も多い結果でした。

次いで岐阜県の110万8,050人泊（同14位）、静岡県102万7,640人泊（同16位）、三重県19万4,300人泊（同35位）、となっています。

次に各県の動向について簡単にまとめます。

中部国際空港（セントレア）を有する愛知県では、2019年に同県を訪れた外国人旅行者のうち半数以上を中国が占めていました。今後は幅広い市場からの誘客を図りながら、長期滞在や名古屋市以外への周遊観光の促進を目指します。

岐阜県は2018年からインバウンド向けのブランディングとデジタルマーケティングを強化。コロナ禍後も引き続きサステナブルツーリズムを軸とした誘客を進めながら、高付加価値商品の造成など「稼げる観光地」に向けた取り組みを進めています。

三重県では延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合が、2019年には全国順位で35位になるなど低水準で推移。大阪や京都、名古屋などのいわゆるゴールデンルートからの誘客促進が課題です。

静岡県は2011年からの8年間で外国人宿泊客数が約7.5 倍に増加（249万人 / 2019年）。国別に見ると中国からの宿泊客の割合が非常に高いことが特徴で、今後は幅広い市場からの誘客と長期滞在の促進が課題です。

＜参照＞

計画の名称

あいち観光戦略2024-2026

対象期間

2024年度から2026年度までの3年間

ビジョン

「さすが」と言いたくなる「観光県・あいち」－あいち「ツウ」リズム2.0－【革新・成長】【持続可能】【高付加価値】

数値目標

2026年の目標

基本方針

この続きから読める内容

岐阜県の観光振興計画
三重県の観光振興計画
静岡県の観光振興計画
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