体験・アクティビティの通販・越境ECに関するインバウンド事例集

体験・アクティビティはどうやって通販・越境ECをインバウンドに活用すべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、体験・アクティビティが通販・越境ECを活用することでインバウンド集客する事例が増えています。体験・アクティビティの通販・越境ECを活用した成功事例では、効果的にマーケティングを行えています。このページでは、体験・アクティビティのインバウンド対策やインバウンド集客における通販・越境ECの活用について、次の3つの事例を取り上げます。

  • 体験・アクティビティ×通販・越境EC事例その①:株式会社ACD、日系越境EC事業者として 中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」内の『全日空海淘WeChatミニプログラム(微信小程序)』をリリース
  • 体験・アクティビティ×通販・越境EC事例その②:株式会社ニグモは、海外旅行者向けに体験サービスBUYMA TRAVEL導入でEC越境参入へ
  • 体験・アクティビティ×通販・越境EC事例その③:損保ジャパンが越境EC用の割安保険 米への輸出で中小企業を後押し

体験・アクティビティの通販・越境ECによるインバウンド対策やインバウンド集客には、訪日中ではない外国人にもマーケティングできるというメリットがあります。インバウンド業界でよく用いられる用語の一つに「旅マエ・旅ナカ・旅アト」というものがあり、これはそれぞれ「訪日前・訪日中・訪日後」を表します。通販・越境ECは特に旅マエや旅アトの、日本にいないインバウンドにマーケティングをする手段として利用されています。たとえば、訪日中に気に入った食品がありこれを自分の国に帰っても食べたい、というインバウンドからのニーズがあった場合、その食品を取り扱うメーカーが越境ECサイトに出店していれば、外国人は自分の国でもその食品を手に入れられるということです。通販・越境ECを利用することで、旅アトにもマーケティングのチャンスを広げることができます。

ここでは、体験・アクティビティという業界・業種における通販・越境ECによるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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株式会社ACD、日系越境EC事業者として中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」内の『全日空海淘WeChatミニプログラム(微信小程序)』をリリース

株式会社ACD、日系越境EC事業者として中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」内の『全日空海淘WeChatミニプログラム(微信小程序)』をリリース

株式会社ACD、日系越境EC事業者として 中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」内の『全日空海淘WeChatミニプログラム(微信小程序)』をリリース

株式会社ACDは、2018年9月初旬より、テンセント社が運営する中国最大のアクティブユーザー9億人を超えるSNSアプリ「WeChat(微信)」内で提供される「WeChatミニプログラム(微信小程序)」に日系資本のEC事業者として初めて「全日空海淘モール Mini Program」をリリースいたしました。これにより、当社が展開する既存のiOS / Androidアプリ「全日空海淘」に加え、中国人利用者にとって最も身近なSNSサービスの一つであるWeChatからダイレクトに商品の購入が可能となります。既存のiOS / Androidアプリにおいては、App StoreやGoogle Playなどのアプリマーケットプレイスから利用者自身がアプリをダウンロードし、インストールを行った上、アプリを起動させてから希望する商品を購入するアクションが必要でしたが、ミニプログラムの場合、WeChatユーザーであれば、プログラム起動にこのような面倒なアクションが一切必要なく、さらに広告媒体などからミニプログラム上の希望する商品に直接的にアクセス可能となる点も、会員数の拡大および売上げの増大に繋がる利点となります。

また、今回リリースするミニプログラムは、前述の機能的な利便性に加え、ACDが本格的に実施する予定のWeChatと連動した各種プロモーション(WeChatモーメンツ広告など)との親和性も非常に高く、利用者のさらなる拡大が可能となります。現在、WeChatユーザーのうち、WeChatミニプログラムのユーザー数は約4億人以上となっており、WeChatの月間アクティブユーザーも9億人を超えている状況を鑑みて、今後もミニプログラムにおけるユーザー数は、さらに増加することが期待されます。ACDは、2017年2月23日にテンセント社と戦略的提携を行っており、今回のミニプログラムのリリースを皮切りに、販売領域の拡大を本格的に開始いたします。当期年度中に香港、台湾、韓国など販売対象国を順次拡大し、世界的な展開を目指していく予定です。

株式会社ニグモは、海外旅行者向けに体験サービスBUYMA TRAVEL導入でEC越境参入へ

株式会社ニグモは、海外旅行者向けに体験サービスBUYMA TRAVEL導入でEC越境参入へ

株式会社ニグモは、海外旅行者向けに体験サービスBUYMA TRAVEL導入でEC越境参入へ

株式会社ニグモは2018年7月31日、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」は、海外旅行者向けに体験サービスを提供する「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」の提供を開始しました。BUYMA TRAVELとは、“海外旅行者”と“世界143カ国に在住しているパーソナルショッパー”をつなぎ、“現地でしかできない体験”を提供するサービスです。パーソナルショッパーは、自身の好みや知識を活用して、予約サービスと現地ガイドサービス、観光プラン作成を出品できます。海外旅行者は、旅行先でガイドブックには掲載されていない店舗やオプションツアーでは体験できないサービスを、パーソナルショッパーの日本語によるサポートを受けながら体験することが可能となります。

「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」では、海外在住の本人確認チェックが済んだパーソナルショッパーのみ出品でき、出品情報もBUYMA TRAVEL事務局が事前にチェックしてから公開されます。BUYMA会員は新たに会員登録する必要なく、BUYMA TRAVELのサービスを利用できます。取引情報やクーポン、ポイントなどもBUYMAと共通で利用することが可能というもの。株式会社ニグモは、世界中のパーソナルショッパーネットワークとこれまで培ったBUYMAの運営ノウハウを活かし、旅行体験サービスのC2Cサービスを目指していく方針です。

損保ジャパンが越境EC用の割安保険 米への輸出で中小企業を後押し

損保ジャパンが越境EC用の割安保険 米への輸出で中小企業を後押し

損保ジャパンが越境EC用の割安保険 米への輸出で中小企業を後押し

損害保険ジャパン日本興亜が米国でインターネット通信販売をする中小企業向けに、製品の不具合が原因の賠償に備える「海外生産物賠償責任(PL)保険」を割安な価格で月内に提供を開始しています。日本通運の越境EC(電子商取引)の支援サービスに専用保険として付帯します。通常の保険加入と比べ、年間保険料を数十万円下げることも可能にし、中小企業の輸出を後押しするというもの。

損保ジャパンが開発した海外PL保険は、保険料が日本通運の支援サービスの利用料金に含まれるのが特徴です。このサービスを利用していれば、契約から1年間は米国で事故が生じて損害賠償が命じられた際などに最大1億円の保険金が受け取れるほか、訴訟対応などで損保ジャパンのサポートを受けることもできます。日本通運の支援サービスの利用料金はネット通販の出品総額の35%の設定。米国でのPL訴訟は賠償額が高額になる傾向があり、同国で販売を手がけるには保険加入が不可欠。一般的な海外PL保険は年間最低保険料が50万円で、販売数量が少ない中小企業には負担が大きく、越境ECの参入障壁になっていました。経済産業省によると、米国でのネット通販を通じた日本からの商品購入額は2017年に7128億円と12年の18倍に拡大。日本通運は昨年10月に米ネット通販大手と共同で、中小企業の貿易事務や輸送、ネット販売を一括で低コストで請け負うサービスを開始。ネックとなっていた保険を加えて中小企業の海外市場への参入を促す見込みだと言います。

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