なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性

2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。

加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。

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少子高齢化で地方の人口減少が止まらない日本：2060年には生産年齢人口は現在の半分まで減少
少子高齢化で人口減少が止まらない地方：「観光」を通じた地域活性化への取り組みが全国で行われる

地方で人口が一人減るごとに日本人旅行者25人の誘致が必要？！
しかし訪日客なら8人で定住人口1人の減少分を埋められる計算に！インバウンドの交流人口を増やす方が手っ取り早い？

地方の経済的損失の埋め合わせ何故インバウンドの交流人口増がキーワードに？ポイントは一人当たりの消費額
まとめ：これからの地方活性化キーワードは「インバウンドの交流人口増」に

少子高齢化で地方の人口減少が止まらない日本：2060年には生産年齢人口は現在の半分まで減少

人口減少・少子高齢化の推移・予測：観光庁観光に関する最近の話題と観光地域づくりより引用

観光庁が発表した「観光に関する最近の話題と観光地域づくり」によると、今後少子高齢化が進み、2047年には日本の人口は1億人程度まで落ち込む とのこと。

また、同資料によると 2069年には総人口の40％が65歳以上に なり、生産年齢人口も現在の半分近くまで減少 します。

また、東京など大都市への一極集中が止まらない中、地方の人口流出に歯止めがきかない 現状に陥っており対策が急がれています。

地方の人口減少に歯止めをかける施策はいくつかありますが、中でも 「観光」を通じた地域活性化 は全国の自治体で取り組まれているものです。

少子高齢化で人口減少が止まらない地方：「観光」を通じた地域活性化への取り組みが全国で行われる

地方で人口が一人減るごとに日本人旅行者25人の誘致が必要？！

地方の自治体では、地域の観光資材をアピールすることで観光客を呼び込んだり、近隣の自治体とDMOを組織することで、観光を通じて「地域の稼ぐ力」を醸成しています。

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しかし、先述の通り、地方では人口が減っており、それに伴いその地域に住む 定住人口（居住者・居住人口）の消費額も減り続けています。

総務省の2015年家計調査によると定住人口1人あたりの年間消費額は 125万円 でした。単純計算で 地方で人口が1人減るたびに125万円の消費が減る ことになります。

この125万円の消費を埋め合わせるためには、年間で日本人宿泊旅行者25人分、もしくは日本人日帰り旅行者80人分の誘致が必要 になります。

しかし訪日客なら8人で定住人口1人の減少分を埋められる計算に！インバウンドの交流人口を増やす方が手っ取り早い？

一方、外国人観光客の場合、地方で人口が1人減った際の消費額である125万円というを埋め合わせるにはたった8人でよい計算になります。

つまり、地方にとって人口減少で減った分の消費額を埋め合わせるためには、日本人旅行者を大量に呼び込むよりは、数人の訪日外国人観光客を呼び込めばよい 話になります。この裏側には一体なのがあるのでしょうか。もう少し細かく見ていきましょう。

地方の経済的損失の埋め合わせ何故インバウンドの交流人口増がキーワードに？ポイントは一人当たりの消費額

そもそも日本人観光客と訪日外国人観光客では、市場規模に違いがあります。下記の表は2016年の年間旅行者数・旅行消費額・一人当たりの旅行消費額についてそれぞれまとめたものです。

	日本人観光客	訪日外国人観光客
年間の旅行者数	6億4,100万人（宿泊：3億2,566万人、日帰り3億1,542万人）	2,400万人
一人あたりの旅行消費額	3万2,687円（宿泊：4万9,234円、日帰り1万5,602円）	15万5,896円
年間の旅行消費額	20兆9,547億円（宿泊：16兆355億円、日帰り4兆9,212億円）	3兆7,476億円

旅行者数・旅行消費額ともに日本人観光客の方が、大幅に訪日外国人観光客を上回る結果に なっています。しかし、着目すべき点は、1人あたりの旅行消費額。 日本人旅行者の1人あたりの旅行消費額が一回につき32,687円（宿泊：4万9,234円、日帰り1万5,602円）となっているのに対し、 訪日外国人観光客は15万5,896円と、大幅に日本人旅行者を上回っています。

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