訪日外国人を迎え入れるための様々な補助金の中で、市街地や周辺地域も含めた経済活動を活発化することを目指した補助金があるのをご存知でしょうか。「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」は中心市街地活性化事業のために交付される補助金で、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うもので、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としています。
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「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」とは？
2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、文化政策と経済政策の2方向から文化振興が経済に貢献、経済活動からまた新たな文化が生まれるという相乗効果を高める「文化経済戦略」を実現する事が重要とされています。
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」は地域文化資源活用空間創出事業（中心市街地活性化事業）によるものであり、市町村が策定します。内閣総理大臣が認定した基本計画に基づき、民間事業者及びまちづくり会社が実施する施設整備事業のうち、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によってにぎわいを創出、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としています。
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」の補助対象となる事業
地域文化資源活用空間創出事業費補助金の対象となる事業は、下記1つの要件を満たすことがまず必要です。
- 基本計画に基づき実施される事業であること。
- 実施する事業が、当該基本計画の認定期間中に完了すること。
- 事業における効果指標として、商業販売額、歩行者通行量、市民満足度、当該施設の来訪者数及び当該事業特有の指標（外国人観光客等）並びに波及効果の指標について5年間計測し、報告できること。
- 事業実施年度から長期的（概ね5年間）に周辺の歩行者通行量が20％増加する見込みがある事業であること。
- 基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載され、当該基本計画の内閣総理大臣認定を受けていること。
その上で、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出により、外国人観光客を含めた交流人口の増加に資する施設の整備事業であることが求められ、具体的には下記のような要件が求められます。
（※具体例）
- 歴史的な建造物等を活かした施設・まちなみ整備
- 地域文化資源の魅力発信のための施設整備
- 地域文化資源と連携したインバウンド対応の施設整備、等）
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」の補助金の内訳
地域文化資源活用空間創出事業費補助金の金額と補助率、上限、下限金額に関しては、どのような事業なのかによって細かく規定されています。
重点支援事業については補助率は2/3以内とし、上限額は1.1億円、下限は500万円となっています。まちづくり会社が実施する事業の場合は補助率は2/3以内とし、上限額は1億円、下限は500万円となり、それ以外の事業については、補助率は1/2以内とし、上限額は1億円、下限は500万円となっています。
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」の申請書類については下記①〜⑧が必要となる
申請書類に関しては下記の1.〜2.の書類を用意し、当該地域を管轄する経済産業局等に提出する必要があります。 1. 様式１ 地域文化資源活用創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）公募申請書 1. 様式２ 申請者概要説明書 1. 様式３ 事業計画説明書 1. 様式４ 経費等明細 1. 様式５ 長期収支計画書 1. 様式６ 施設運営管理計画 1. 様式７ 市町村意見書 1. その他添付書類【任意様式】 - 定款 - 直近3か年分の貸借対照表、損益計算書 - 組織図、運営体制図 - 事業スケジュール及び工程表 - 平面図、立面図、完成予想パース - 委託費の内訳別紙（委託費がある場合） - 根拠となった調査結果 - 中心市街地等区域図（事業実施場所及び主な集客施設、商業施設、商店街等を図示する こと）及び広域図（商圏、生活圏内の人口集積、商業施設、商店街等を示す地図） - 中心市街地等の写真
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」の補助事業の選定は、審査員委員会の審査によって決定される。
補助事業の選定に関しては審査委員会の審査によって決定されます。また審査委員会では、事業内容等について補助金申請者がプレゼンテーションを行う形になります。
審査のポイントとしては下記の通りで、設定する目標値の根拠及び妥当性、中心市街地のみならず周辺地域に効果の波及が見込まれるかどうかが、審査の重点ポイントとなります。
- 補助事業における連携体制 - 事業を実施する上で適切な連携体制が取れており、地域住民、地権者、地方自治体等の関係者の同意・協力を得て、連携が図られているか。 等
- 補助事業の実施体制、実施能力及び補助事業完了後の運営体制等 - 常勤役員・職員等の確保、事業実施に要する専門知識等、事業を適切に実施する体制が整っているか。 - 補助金に関する事務処理を行う能力が確保されているか。 等
- 補助事業者等の経営状況、資金調達及び事業の収益性・継続性 - 事業者の財務基盤及び経営状況が良好であるか。 - 資金の調達先及び方法が妥当であること、かつ実現可能性が充分にあること。 - 適正な長期収支計画となっているか。 等
- 補助事業の先進性 - 整備する施設や事業内容、地域文化資源の活用、外国人観光客の増加に向けた実施手法等に国が支援すべき先進性があること。 等
- 調査分析結果 - 調査結果として、実施事業の妥当性が確認できるか。 - インバウンド消費の増加等が明らかにされているか。 - 地域住民が中心市街地に求める機能が明らかにされているか。 - 実施予定の事業規模、利用者の想定等が適切であることや、地域における自立的な事業継続の見込みが明らかにされているか。 - 周辺の既存の商業施設と機能分担が図られているなど、事業実施場所として適切であることが明らかにされているか。 等
- 補助事業実施効果【目標設定及び検証体制】 - 調査を踏まえ、地域の規模や商圏人口等に鑑みた目標が適切に設定されているか - 事業実施後、目標達成度合い等について、専門家等の第三者を含む検証体制が明確となっていること、又、その検証を踏まえ改善を実施するために必要な体制が確保できているか。 等
-
補助事業実施効果【効果の波及性】
- 補助事業及び補助事業に関連する取組を実施することにより、中心市街地に広く効果が及ぶか。
「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」の通知、公表は経済産業省から通知される
地域文化資源活用空間創出事業費補助金に採択となった事業については、後日、経済産業局等から申請者へ通知が送信されます。また、同時に経済産業省及び中小企業庁のホームページに公表される形となります。
まとめ
地域文化資源活用空間創出事業費補助金は、その補助金の性格からも補助金額が大きく、補助金が認められるためには、事業の方向性や成長性、事業の妥当性など含めた要件が数多く存在します。申請を行うにはしっかりとした準備が必要になってきますが、額の大きな補助金だけに該当事業の場合は確実に申請を行うことが求められます。
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