新型コロナウイルスの世界的流行の影響を受け、2020年開催予定だった東京オリンピックが延期され、2021年7月23日に開幕する予定となりました。

世界全体ではいまだ収束の見通しが立たない状況にありますが、政府や大会組織委員会は東京オリンピック開催の意義を果たすべく、感染対策との両立を図りながら動き出しています。

そこで今回の記事は、来年東京オリンピックが実現した場合に備えて、インバウンド事業者がこれから着手しておくべきインバウンド対策を紹介します。

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東京五輪「コロナに打ち勝った証に」

菅首相は10月23日、就任後初めて開かれた東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の会合で、「東京オリンピックを人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と、東京オリンピック開催に対し強い決意を示しました。

26日の所信表明演説でも、菅首相は東京オリンピック開催への決意を改めて表明しました。

また、開催する上で重要な課題である「大会の簡素化」と「新型コロナウイルス対策」の検討も進めています。

大会の簡素化については、大会組織委員会は7日に競技会場・選手村の装飾の見直しや選手を除く大会関係者の人数削減、聖火リレーの実施方法の見直しなど52項目を公表し、IOCに提示しました。今後も引き続き見直し計画を進めるとしています。

新型コロナウイルス対策については、選手の新型コロナウイルス対策を一元的に担う「感染症対策センター」が新設されることが決まり、訪日外国人観光客向けの「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」の設置も検討されています。

以上のことから、東京オリンピック開催に向けて、政府と大会関係者が着実に準備を進めているといえます。

開催シーズンにおける訪日外国人観光客の客足の回復を見据えて、インバウンド事業はが今からどういう対策を打っていくべきでしょうか。

開催に向けて、インバウンド事業者が準備すべき5つのこと

ここでは東京オリンピック開催に向けて、これから必要なインバウンド対策として、以下5つを紹介します。

1. SNSによる情報発信

渡航制限の解除後、外国人に日本を旅行の目的地に選択されるために、どこの国に行くかを検討している「プレ旅マエ段階」である今、継続した情報発信が大切です。

SNSは、旅マエの情報収集の際によく利用される手段です。そのためSNSで地域の観光資源や自社の商品・サービスの魅力を発信することが重要です。

SNSの活用を通して、訪日を考えている外国人に認知してもらい、ファンになってもらうことで、新型コロナウイルス収束後のインバウンド客のスムーズな回復につなげられるでしょう。

また外国人の新型コロナウイルス感染への不安を払拭するために、地域で行われている「安心・安全」を確保するための取り組みを積極的に発信する必要があるでしょう。

ここで注意すべきなのは、国によって使用するSNSのプラットフォームは異なり、興味・関心をもつことも異なります。

ターゲットとする国の人々の心を掴み、効果的に魅力を伝えるために、その国のSNS事情や訪日ニーズ、消費動向などの情報を把握しなければなりません。

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2. ターゲットとする国の調査・リサーチ

前述したSNS運用はもちろん、それ以外にも、観光コンテンツの開発や磨き上げ、商品ラインナップの検討など、あらゆるインバウンド対策を検討する上でターゲット国に対する理解を深めることは必要不可欠です。

そのため、インバウンド向けの施策に取り掛かる前に、ターゲット国のデータを収集・分析することが重要となります。

インバウンドにかかわるデータの代表的なものとして、観光庁の訪日外国人消費動向調査やJNTOの訪日外客数統計を押さえる必要があるでしょう。

これらのデータを通して、訪日外国人観光客全体と国別の市場規模や消費傾向などの全体像を掴めます。

ただし、より具体的な施策に落とし込むために、「なぜその行動を取ったのか」「商品やサービスについてどう思っているのか」などのより具体的なデータや、定性的なデータが必要になることもあります。