日本政府観光局（JNTO）は9月に「第27回 JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開催しました。

インバウンド旅行振興フォーラムは、訪日インバウンド旅行市場の推進を目的として2004年にスタートしました。海外全26拠点の海外事務所長などが登壇し、具体的なプロモーションの取り組みや市場別の最新動向などを紹介してきました。

2024年はさらに、持続可能な地域づくりや地方誘客などをテーマにしたパネルディスカッションやトークセッションも実施されました。

訪日ラボでは両日のフォーラムの様子を取材。充実した講演内容の様子とインバウンド対策に役立つ情報の中から、今回は初日の内容をお届けします。

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「市場横断的な戦略が必要不可欠」主催者 JNTO理事長挨拶

まずは日本政府観光局（JNTO）理事長 蒲生 篤実氏から主催者挨拶がありました。

JNTOの創設60周年を迎えた2024年、インバウンド市場は非常に活況で、訪日外客数は過去最高であった2019年を超えて3,500万人が視野に入る勢いです。

蒲生氏は、JNTOは「持続可能な観光消費額拡大と地方誘客促進の実現に向けて、戦略的かつきめ細やかなインバウンドプロモーションに取り組んでいる」と説明。

特に「市場横断的な戦略は欠かすことができないもの」とし、海外事務所や国内関係者とのネットワークを最大限活用して、地域の環境・文化・経済の持続可能性を高める施策に重点的に取り組んでいくと述べました。

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観光庁の国際観光戦略

続いて、観光庁 国際観光部の飯田 修章氏より、観光庁の国際観光戦略について解説がありました。

市場動向については、訪日外国人旅行者数と消費額ともに過去最高のペースを維持しています。観光立国推進基本計画では訪日外国人旅行消費額の目標を「早期に5兆円」と設定していましたが、現状のペースを維持した場合「2024年は8兆円も視野に入るのではないか」と述べました。

また、「（観光業は）自動車や半導体などの電子部品に次ぐ、第3の輸出産業といえるほど成長してきている」としつつ、地方の誘客へは引き続き課題感があると発言しました。

訪日外国人旅行者数の約7割が三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）に宿泊している状況を踏まえ、「魅力的なコンテンツの開発や販路開拓などを地域と連携して進めていく」と述べ、地方周遊や地方で長期滞在できる環境を整え、大阪・関西万博に関連した地方への周遊促進を強化する方針を示しました。

地方誘客のほか、快適に旅行できる環境整備の一環として、入管と税関に必要な情報の同時取得が可能となる「共同キオスク」の導入も予定。空港での待ち時間の軽減を目指します。

さらに、2024年1月から2025年3月まで続く「日米観光交流年」と関連した観光イベントの実施や姉妹都市交流の活発化を推進。アメリカ以外にもブラジルやサウジアラビア、中国や韓国、ASEAN諸国などとの交流活性化にも取り組む予定だといいます。

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地方誘客強化に向けたJNTOの今年度の取り組み

続いて、JNTOの企画総室長 竹内 大一郎 氏が登壇。地方誘客強化に向けたJNTOの今年度の取り組みについて紹介しました。

JNTOでは、2023年3月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画（第4次）に基づくプロモーションを展開。

以下の3つのキーワードを軸に、きめ細やかなプロモーションを展開していくための戦略として「訪日マーケティング戦略」を策定しました。

• 持続可能な観光
• 消費額拡大
• 地方誘客促進

地方部にインバウンドを呼び込むために、竹内氏は「ターゲットを絞ったプロモーションを行い、より効果的な情報発信をしていくことや横の連携強化が大事」と指摘。外国人観光客に向けた効果的な情報発信策として、WebサイトやSNSでの多言語発信に加え、2024年度は生成AIを活用した観光情報提供も実証実験中であると述べました。