2025年4月から開催される「大阪・関西万博」まで、あと3か月となりました。万博には国内外から多くの観光客が来場することが見込まれており、インバウンド業界にとっても非常に重要なイベントとなります。

今回はインバウンドや観光に関連するものを中心に、大阪・関西万博に関するデータや、過去に日本で開催された国際イベントにおけるインバウンドへの影響などをまとめます。万博開催期間の動向や、その後の影響を見通すにあたり、参考になれば幸いです。

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万博の開催期間は？

大阪・関西万博の開催期間は、2025年4月13日（日）～10月13日（月）の184日間です。

約半年間、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」にて開催され、会期中は国内外から多くの来場客が来ると予想されます。

万博の来場者数は？

大阪・関西万博の来場者数は、約2,820万人と予想されています。そのうち海外からの来場者は約350万人で、全体の12％を占めます。

これは通常の訪日客数と比較してどの程度の規模なのでしょうか。大阪観光局の試算によると、2024年に大阪を訪れる外国人観光客数は1,400万人になる見通し。2019年の観光客数を14％上回り、過去最高を更新する見込みとなっています。

つまり月間でいうと約120万人が大阪を訪れている中で、万博効果で平均約50万人が上乗せされることになります。これまで以上に交通機関や観光地の混雑が予想されるため、鉄道の増発やライドシェアの規制緩和など、受け入れに向けた対策が急ピッチで進められています。

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万博の経済効果は？

一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）の試算によると、万博の開催場所である夢洲会場のみの経済波及効果は、2兆7,457億円になると試算されています。これに加えて万博や周辺のイベントにより宿泊数が増加すると想定した場合、経済波及効果は3兆2,384億円になると見込んでいます。さらに、日帰り客の増加を加えた経済波及効果は、3兆3,667億円と予測されます。

経済波及効果は関西地域以外にも

続いて、JTB総合研究所が試算した、大阪・関⻄万博に来場する訪日外国人が「万博以外の観光により周辺地域にどの程度の経済効果をもたらすのか」のデータによると、各都道府県の生産誘発額の合計は約3,598.9億円、通常時の観光消費額に対する経済波及効果倍率は約1.30倍と推計されています。

関西地域だけでなく、東京、愛知、静岡、山梨、神奈川などにも波及効果があると考えられています。

関連記事：大阪万博の経済効果は？「3兆円超」の試算も IR（統合型リゾート）は「毎年1兆円超」

訪日意向者の72%「大阪万博に行ってみたい」

（株）日本政策投資銀行と（公財）日本交通公社が発表した「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版」によると、認知率は訪日意向者全体の50%にとどまるものの、72%が大阪・関西万博に行ってみたいと回答しています。

「訪日する際に万博がやっているなら（ついでに）行ってみたい」と考える人が多いようです。

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万博の最新動向

交通機関の対応やパビリオン・イベント情報など、最新の動向をまとめます。

交通機関の増発や移動手段の確保に向けた対策実施

大阪万博の開催地である夢洲は四方を海で囲まれた会場となっており、来場者の輸送を円滑にする対策が必要となります。

「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）第4版（以下、アクションプラン）」では、輸送手段の拡大やシャトルバスの運行、駐車場対策を講じるとしています。具体的には、自家用車で来場する人向けに、駐車場の利用料金にダイナミックプライシング（変動料金制）を導入するほか、シャトルバスのバスターミナル周辺では、駐車場の事前予約システムを導入する予定となっています。