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着地型観光とは?
着地型観光(着地型観光商品/着地型インバウンド)とは、旅行者の受入地域で開発される観光プログラムのことです。旅行者は、訪問先現地で集合、参加し、解散するような観光形態がとられます。特にインバウンドにおいては、観光立国のための重要課題である地方誘致促進に効果があるとして、注目を集めています。
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着地型観光の特徴・メリットは?
着地型観光の特徴は、現地発の旅行商品開発にあります。都市部の観光ニーズをもとに開発される従来の観光商品(発地型観光)と違いは、現地のことに精通した人たちが旅行商品を開発することです。
これにより、その土地(観光地)ならではの体験ができる魅力的な旅行商品が開発でき、地方観光促進、地域の振興につながることが着地型観光のメリットと言われています。
なぜ今インバウンドで着地型観光なのか?
今、インバウンド業界で着地型観光が注目されていることには「FIT(個人旅行)客の増加」「地方インバウンドの促進」といった2つの要因があります。
FIT(個人旅行)客の増加
まず、FIT(個人旅行)客の増加について。これは、訪日外国人観光客数において圧倒的なシェアを誇る訪日中国人観光客の旅行スタイルの変化が大きなインパクトを与えています。
従来、訪日中国人観光客は団体旅行での訪日が大半でした。具体的には、2012年の訪日中国人観光客の団体旅行での訪日率は71.5%。それが2015年には56.2%まで減少しており、年々FIT(個人旅行)での訪日割合が増えてきています。
これは、中国での訪日旅行ブームにより訪日旅行経験者の増加が影響しています。初訪日の際は、もろもろの不安から団体旅行を選択する訪日中国人観光客が多く、逆に訪日経験者は、より深く訪日観光を楽しみたいといったニーズから、時間に自由が効くFIT(個人旅行)を選択するケースが多くなります。
個人旅行と団体旅行の割合から見る今後の訪日中国人観光客の展望:個人旅行化が進み、wechatやweiboなどで個人へアプローチが必要
「爆買い」という言葉が大流行しました。訪日中国人観光客が団体旅行で日本を訪れ、家電製品などを中心に大量に購入していく姿は、もはやおなじみのものとなりました。また、ゴールデンルートを主軸にして、日本の観光地を訪日中国人観光客が団体旅行で回る光景もよく目にします。それでは、訪日中国人観光客の中で、団体旅行客と個人旅行客は、どのくらいの割合なのでしょうか。<関連記事>インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするが重要!おすすめのインバウンド対策についてより詳しい資料のダウンロードはこち...
地方インバウンドの促進
現状、インバウンドで潤っているのは主要都市圏、有名観光都市・リゾート地、ゴールデンルート圏内の地域のみであるのが実情です。
訪問率で見てみると、この傾向は明らかです。特に東北地方、山陰地方、四国地方の県の殆どが訪問率1%以下にとどまっています。
訪日中国人観光客に人気の都道府県ランキング
訪日中国人観光客は、日本のインバウンド市場で人数、消費額ともに最も大きな比率を占めています。訪日中国人観光客に人気の目的地は主に東京や大阪といった大都市ですが、近年リピーターの増加や、地方空港と中国核都市を結ぶ直行便の増加、体験の希少性を求める旅行者のトレンドを背景に、日本全国の各都市に対する関心も高まっています。2019年の訪日外国人数は全国籍3,188万人で、そのうち訪日中国人数は959万4,300万人を記録しました。訪日外国人市場全体で、950万人を超えたのは初めてのことです。また中...
また、訪日ラボ独自調べによる都道府県別インバウンド消費額の推定によると、東京都がおよそ9000億であるのに対し、やはり、東北地方、山陰地方、四国地方の多くでは150億未満であり、インバウンドの恩恵を受けられていない現状があります。
各都道府県別インバウンド消費額を推計してみました:現状ゴールデンルート外、首都圏以外は苦戦の模様
先日国籍別訪問率のヒートマップをご紹介しましたが、それぞれの都道府県で見たときのインバウンド消費額は、現状どうなっているのでしょうか?今回は、観光庁「訪日外国人消費動向調査平成27年の年間値の推計(暦年)」観光庁「宿泊旅行統計調査平成27年1月~12月分(年の確定値)」ジャパンガイド「外国人が興味を持っている都道府県ランキング」の数値を利用して、各都道府県のインバウンド消費額を推計してみました。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウン...
このような、いわば「インバウンド格差」を埋めること、そして日本観光の奥深さのプロモーション、ひいてはリピーターの促進のためにも、着地型観光が、そのソリューションとして注目を集めています。
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この記事では、主に9月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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