先日公開した記事「今年はどんな1年に？　観光庁長官が年頭所感で明らかにした「2017年のインバウンド業界で起こること」では2016年のインバウンドの振り返りを踏まえて、2017年のインバウンド市場について観光庁長官 田村明比古氏の会見について解説しました。

今年はどんな1年に？　観光庁長官が年頭所感で明らかにした「2017年のインバウンド業界で起こること」

東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ数年後に迫る2017年に入りました。2016年は訪日外国人観光客数2000万人突破という節目の年になりましたが、今年はどのような1年になるのでしょうか。観光庁長官を務める田村明比古氏が発表した年頭所感から、2017年に起こると思われる動きをご紹介します。 目次2016年はどんな年だった？：訪日外国人観光客数2400万人を達成！2017年は「明日の日本を支える観光ビジョン」がかたちになる1年民泊新法が提出される予定現状にそぐわない制度の抜本的見直し地...

昨年2016年は、2015年の日本のインバウンド市場最高の盛り上がりをうけてか、各社から今後のインバウンド市場の予測値が発表されました。今回は、これら各社の訪日外客数予測値についてピックアップし解説していきます。

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各社ともに2020年4,000万人は難しいと予測

レポート発行元によって、予測値の算出方法は各国のGDP成長率を基準としたもの、今までのインバウンドデータやトレンド、人口などを考慮に入れたものなど様々ですが、各社のインバウンド市場予測レポートに共通して言えることは、2020年に4,000万人突破は難しく、さらなるインバウンド対策が必要としていることです。

「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」に見るインバウンドビジネスの動向：2016～2020年

平成28年3月30日、第2回となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が行われました。訪日外国人旅行者2000万人という目標が達成できる見通しであることを踏まえ、内閣の面々が有識者とともに新たな目標、必要な対応の検討を行うものです。まだ案の段階ではあるものの、ここで発表されている資料には2016～2020年までの展望が示されており、インバウンドビジネスに取り組むうえでの参考になります。今回は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を要点に絞って解説していきます。目次目標は大幅に前倒...

矢野経済研究所は2020年の訪日外客数を3,679万人と予測

今回紹介するレポートのなかで最も多角的な分析をしている、矢野経済研究所が昨年12月16日に発表したレポート「国内インバウンド市場に関する調査を実施（2016 年） 」では、2020年のインバウンドでは訪日外客数3,679万人と予測しています。

この調査では、2003 年から 2015 年までの訪日外国人客数に関するデータを国別の人口や旅行トレンド、経済的背景などを基に分析したとしています。2015年がインバウンド市場が加熱状況にあったとし、今後の世界情勢や経済情勢、為替状況を考慮すれば、インバウンドは徐々に穏やかになると予測。

またインバウンド市場規模（物品購入のみ）については、今後の為替相場や各国の経済状況によるものの、2020年には2015年の1.3倍のる1.9兆〜2兆円になるとしています。

ニッセイ基礎研究所は2020年の訪日外客数を最高で3,617万人と予測

ニッセイ基礎研究所が昨年6月16日に発表したレポート「訪日外国人旅行客数は増加するのか～「2020年に4,000万人」達成に高い壁、新たなインバウンド拡大策が必要」によれば、2020年のインバウンドでは訪日外客数は多くて3,617万人と予測しています。

レポートではIMF見通しによる各国の成長率をもとにベースシナリオを作成、そのうえで円為替相場を調整することで3つのシナリオで推測しています。1つめのシナリオは為替水準が現状から30％円安に進んだ場合で3172万人。2つめのシナリオは各国の成長率を2％上方修正した場合で2,905万人。そして3つめのしなりおでは30％円安＆各国成長率2％上方修正した場合の数値で、これで3,617万人としています。

JTBでは2017年の訪日外客数を2,700万人と予想

JTBが昨年12月20日に発表したレポート「2017 年の旅行動向見通し」では、2017年のインバウンドでは、訪日外客数を2016年（当時見通し）比で12.0％増の2,700万人と予測しています。

レポートでは円為替相場とアジアの経済状況の変化について言及。円安傾向が続けば訪日旅行がし安い状況になることを前提としながらも、中国の経済状況から行って伸び率は鈍化するとの考えです。

また、インバウンド市場において圧倒的なシェア率を持つ訪日中国人観光客についても分析しています。昨年の中国政府による海外購入品持ち込みの関税引き上げの「爆買い阻止政策」によって、訪日中国人観光客の消費が鈍化したものの、その補填を越境ECが果たしていることに言及。

それを踏まえた上で、単純に日本の人気商品を買うのであれば越境ECで事済むとし、コト消費化が進む今後の中国市場を伸ばしていくには、モノと地域をつなげて「買う価値」から「訪れる価値」への転換が必要であるとしています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは2017年の訪日外客数を2,594万人と予測

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年8月5日に発表した「2016／17 年インバウンド見通し」では、2017年のインバウンドでは訪日外客数を2,594万人と予想しています。