2018年のインバウンドで起こる5つのこととは？：地方誘致の加速、ナイトタイムエコノミーの開発、免税による消費額喚起、民泊利用

以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、大手旅行代理店JTBでは、2018年の訪日外国人観光客を3,200万人と予測 しています。背景としては東南アジアからの訪日旅行者の増加が今年も見込めること、インバウンド受け入れ体制が国内で整備されていることなどが挙げられます。2018年のインバウンド市場はほかにどのようなことが予想されているのでしょうか。同じくJTBの資料をもとに今年のインバウンド市場のトレンドを解説していきます。

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①法改正で民泊が解禁されたことにより民泊利用がさらに進む：すでに10人に1人の訪日客は民泊を利用
②免税制度の改正で訪日外国人はショッピングをしやすく？インバウンド消費額の伸びにも期待
③AIやVRなど最先端のテクノロジーを活用したサービスの導入が進む
④ナイトライフや手ぶら観光など…「訪日客の困ったこと」を解決するサービスが続々リリース
⑤インバウンド向けフリーパスの拡充やインフラ整備で訪日客の地方訪問が加速
まとめ：2018年のインバウンド市場のトレンドをおさえよう

①法改正で民泊が解禁されたことにより民泊利用がさらに進む：すでに10人に1人の訪日客は民泊を利用

2017年6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、民泊が全国で解禁 しました。観光庁の「平成29年7-9月期訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」によると、訪日外国人観光客のうち 12.4％が民泊を利用 しており、これはホテル（78.1％）、旅館（21.9％）に次ぐ数字です。民泊を利用して訪日旅行する外国人観光客の数は増加傾向にあり、2018年にはさらなる利用者の伸びが期待できるでしょう。

観光庁初の「民泊利用の訪日外国人」の動向調査発表：いまや訪日客の12.4％が民泊を利用
日本を訪れる訪日外国人観光客の民泊の利用が増加していると言われていますが、これについて観光庁は、平成29年7-9月期に訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」について調査を行っています。これは、日本滞在中の訪日外国人観光客の利用宿泊施設の回答として、現在の観光庁が選択肢として用意している「旅館」「ホテル」以外に、「その他」という回答が増えていること、つまり民泊利用などが増えていることを受けて実態を把握するために行われたものです。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のイ...

解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考察
先日3月10日、政府は民泊新法（正式名称：住宅宿泊事業法案）を閣議決定しました。同法案は、自役やマンションの空き部屋を旅行者（主に訪日外国人観光客）に有償で貸し出す「民泊」サービスに対し、ある意味で規制、またある意味で緩和をするルールです。主な内容は、緩和今まで民泊を適法に運営するには「旅館業法」の厳しいルールに則らねばならなかったのが、各種手続き、申請をすることで簡単に民泊を営業できるようになる規制民泊の年間営業日数の上限が180日になるといったもので、政府は早ければ来年2018...

②免税制度の改正で訪日外国人はショッピングをしやすく？インバウンド消費額の伸びにも期待

2017年10月から訪日外国人観光客が酒造やワイナリー、蒸留所にて購入した酒類について、酒税や消費税を免除 する制度が始まりました。それに加えて、2018年7月からは消耗品と一般物品それぞれ5,000円以上購入が必要だったものが、消耗品と一般物品の購入合計金額が5,000円を超えていれば免税制度が適用となる 制度が始まります。こうした免税制度の改正は、訪日外国人観光客のショッピングによる消費を喚起してくれるものとなるでしょう。

免税制度改正
2018年度に、訪日外国人を対象とした消費税の免税制度が拡大されました。政府は2020年に訪日外国人4,000万人、消費額8兆円という政府目標を達成するために煩雑な免税制度を簡素化し、免税店の増加、さらなる訪日客の消費の後押しを狙っています。ここでは、訪日客の消費トレンドなどの免税制度改正の背景を紹介し、今までの免税制度と今後の免税制度の違いを徹底解説します。また、政府主導の免税制度の周知についてだけでなく、直接訪日客と接する免税店の様々な取り組みについても紹介します。インバウンド対策な...

2015年酒類輸出額は390億円インバウンドで高まる酒蔵ツーリズムを振興訪日客の酒税が免税に
平成29年度の税制改正で、訪日外国人観光客に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設が決まりました。これは訪日外国人観光客へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とすることにより、地方における酒蔵ツーリズムを振興し、もって日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るものです。実際の内容について詳しくみて行きましょう。目次クールジャパンの推進により酒税の免税制度が決定今回の施策の背景にあるもの米どころを中心に盛んな酒蔵ツーリズムとはまとめ：今後は訪日外国人旅行者の酒税も免...

③AIやVRなど最先端のテクノロジーを活用したサービスの導入が進む

近年のICTの進化により、Aiや、VRなどを活用したサービスが増加しています。インバウンド業界でも、AIがコンシェルジュを代行してくれるチャットガイドサービス「Bebot」が宿泊施設のインバウンド対策として普及し始めていたり、「AI」を搭載した対話型ヒューマノイドロボット「EMIEW3」が東京駅で訪日外国人観光客の案内を行ったりと、あらゆる業種で最先端テクノロジーの活用が始まっています。 こうした動きは2018年も加速することが見込まれています。

インバウンドにVRやARコンテンツは『効く』のか？⇒意外にも最も注目度が高いのはARという結果に
近年、あらゆる分野で活用が進んでいる最先端テクノロジー。AIやVR、AR などがその例にあたります。観光分野に目を当てても地域の魅力を新しいかたちで伝えるためにこれらの技術の活用がすでに始まっています。実際に海外旅行者の間でこういったテクノロジーの利用意向はどの程度のものなのでしょうか。スペインのIT企業Amadeusの資料をもとに説明していきます。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「...

【結局のところ、ICTで何ができるの？】訪日客のスマホGPSやローミングデータ活用
観光庁では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、広域観光周遊ルートを作成するなどして、増え続ける訪日外国人を東京、大阪、京都などのゴールデンルート以外にも呼び込むことが必要と考えています。しかしこの実現を図るには、実際の訪日外国人の行動履歴、ルートなどを詳しく把握する必要があります。今まではこうした情報を得ることは難しかったものの、近年、情報通信技術（ICT）を観光に活用し、収集されたビッグデータを読み解くことで、観光振興に利用出来るようになってきています。これについ...

④ナイトライフや手ぶら観光など…「訪日客の困ったこと」を解決するサービスが続々リリース

「ナイトライフが楽しみづらい」「手荷物をもって長距離を移動するのが面倒」「コミュニケーションがとれない」など訪日外国人観光客の旅行時の不満を解決する新サービスが最近、続々とリリースしています。例えば、株式会社 3.0が展開する都内のナイトクラブが 月額3,900円で行き放題となる「NEON」の新サービスである「Weekly Plan」 は訪日外国人観光客向けに始まったプランです。2,900円で7日間ナイトクラブに行き放題となることから 日本でナイトライフを楽しみたい訪日外国人観光客に人気のサービス となっています。

また、訪日外国人観光客の 「手ぶら観光」を実現するために 、旅行先で荷物を預けたい観光客と荷物を預かることができるスペースをもつ美容院やカフェなどの店舗をつなぐサービス「ecbo cloak」 も国内で注目されています。このように、訪日外国人観光客の不満点をピンポイントで解決できるサービスがすでに始まっており、2018年はこういったサービスを多くの訪日外国人観光客が利用するようになることが予測できます。

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