以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、大手旅行代理店JTBでは、2018年の訪日外国人観光客を3,200万人と予測 しています。背景としては東南アジアからの訪日旅行者の増加が今年も見込めること、インバウンド受け入れ体制が国内で整備されていることなどが挙げられます。2018年のインバウンド市場はほかにどのようなことが予想されているのでしょうか。同じくJTBの資料をもとに今年のインバウンド市場のトレンドを解説していきます。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?
①法改正で民泊が解禁されたことにより民泊利用がさらに進む:すでに10人に1人の訪日客は民泊を利用
2017年6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、民泊が全国で解禁 しました。観光庁の「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」によると、訪日外国人観光客のうち 12.4%が民泊を利用 しており、これはホテル(78.1%)、旅館(21.9%)に次ぐ数字です。民泊を利用して訪日旅行する外国人観光客の数は増加傾向にあり、2018年にはさらなる利用者の伸びが期待できるでしょう。
観光庁 初の「民泊利用の訪日外国人」の動向調査発表:いまや訪日客の12.4%が民泊を利用 利用者は若年層多く、LCC&個別手配利用が多数でアクティブな訪日旅行を楽しむ傾向が 解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考察
②免税制度の改正で訪日外国人はショッピングをしやすく?インバウンド消費額の伸びにも期待
2017年10月から訪日外国人観光客が酒造やワイナリー、蒸留所にて購入した酒類について、酒税や消費税を免除 する制度が始まりました。それに加えて、2018年7月からは消耗品と一般物品それぞれ5,000円以上購入が必要だったものが、消耗品と一般物品の購入合計金額が5,000円を超えていれば免税制度が適用となる 制度が始まります。こうした免税制度の改正は、訪日外国人観光客のショッピングによる消費を喚起してくれるものとなるでしょう。
免税制度改正 | 訪日外国人消費の変化と免税店の対応を紹介 2015年酒類輸出額は390億円 インバウンドで高まる酒蔵ツーリズムを振興 訪日客の酒税が免税に
③AIやVRなど最先端のテクノロジーを活用したサービスの導入が進む
近年のICTの進化により、Aiや、VRなどを活用したサービスが増加しています。インバウンド業界でも、AIがコンシェルジュを代行してくれるチャットガイドサービス「Bebot」が宿泊施設のインバウンド対策として普及し始めていたり、「AI」を搭載した対話型ヒューマノイドロボット「EMIEW3」が東京駅で訪日外国人観光客の案内を行ったりと、あらゆる業種で最先端テクノロジーの活用が始まっています。 こうした動きは2018年も加速することが見込まれています。
インバウンドにVRやARコンテンツは『効く』のか?⇒意外にも最も注目度が高いのはARという結果に 旅行中の最先端技術の体験意向調査で判明:360度動画にも注目 【結局のところ、ICTで何ができるの?】訪日客のスマホGPSやローミングデータ活用 インバウンドの実態を読み解き高度なインバウンド対策が可能に!:ICT(情報通信技術)×インバウンドその①
④ナイトライフや手ぶら観光など…「訪日客の困ったこと」を解決するサービスが続々リリース
「ナイトライフが楽しみづらい」「手荷物をもって長距離を移動するのが面倒」「コミュニケーションがとれない」など訪日外国人観光客の旅行時の不満を解決する新サービスが最近、続々とリリースしています。例えば、株式会社 3.0が展開する都内のナイトクラブが 月額3,900円で行き放題となる「NEON」の新サービスである「Weekly Plan」 は訪日外国人観光客向けに始まったプランです。2,900円で7日間ナイトクラブに行き放題となることから 日本でナイトライフを楽しみたい訪日外国人観光客に人気のサービス となっています。
また、訪日外国人観光客の 「手ぶら観光」を実現するために 、旅行先で荷物を預けたい観光客と荷物を預かることができるスペースをもつ美容院やカフェなどの店舗をつなぐサービス「ecbo cloak」 も国内で注目されています。このように、訪日外国人観光客の不満点をピンポイントで解決できるサービスがすでに始まっており、2018年はこういったサービスを多くの訪日外国人観光客が利用するようになることが予測できます。
この続きから読める内容
- ⑤インバウンド向けフリーパスの拡充やインフラ整備で訪日客の地方訪問が加速
- まとめ:2018年のインバウンド市場のトレンドをおさえよう
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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