2018年のインバウンドで起こる5つのこととは?:地方誘致の加速、ナイトタイムエコノミーの開発、免税による消費額喚起、民泊利用の増加などなど…今年のインバウンド市場のトレンドを徹底解説②

以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、大手旅行代理店JTBでは、2018年の訪日外国人観光客を3,200万人と予測 しています。背景としては東南アジアからの訪日旅行者の増加が今年も見込めること、インバウンド受け入れ体制が国内で整備されていることなどが挙げられます。2018年のインバウンド市場はほかにどのようなことが予想されているのでしょうか。同じくJTBの資料をもとに今年のインバウンド市場のトレンドを解説していきます。

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①法改正で民泊が解禁されたことにより民泊利用がさらに進む:すでに10人に1人の訪日客は民泊を利用

2017年6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、民泊が全国で解禁 しました。観光庁「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」によると、訪日外国人観光客のうち 12.4%が民泊を利用 しており、これはホテル(78.1%)、旅館(21.9%)に次ぐ数字です。民泊を利用して訪日旅行する外国人観光客の数は増加傾向にあり、2018年にはさらなる利用者の伸びが期待できるでしょう。

観光庁 初の「民泊利用の訪日外国人」の動向調査発表:いまや訪日客の12.4%が民泊を利用 利用者は若年層多く、LCC&個別手配利用が多数でアクティブな訪日旅行を楽しむ傾向が

日本を訪れる訪日外国人観光客の民泊の利用が増加していると言われていますが、これについて観光庁は、平成29年7-9月期に訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」について調査を行っています。これは、日本滞在中の訪日外国人観光客の利用宿泊施設の回答として、現在の観光庁が選択肢として用意している「旅館」「ホテル」以外に、「その他」という回答が増えていること、つまり民泊利用などが増えていることを受けて実態を把握するために行われたものです。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっ...

解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考察

先日3月10日、政府は民泊新法(正式名称:住宅宿泊事業法案)を閣議決定しました。同法案は、自役やマンションの空き部屋を旅行者(主に訪日外国人観光客)に有償で貸し出す「民泊」サービスに対し、ある意味で規制、またある意味で緩和をするルールです。主な内容は、緩和今まで民泊を適法に運営するには「旅館業法」の厳しいルールに則らねばならなかったのが、各種手続き、申請をすることで簡単に民泊を営業できるようになる規制...

②免税制度の改正で訪日外国人はショッピングをしやすく?インバウンド消費額の伸びにも期待

2017年10月から訪日外国人観光客が酒造やワイナリー、蒸留所にて購入した酒類について、酒税や消費税を免除 する制度が始まりました。それに加えて、2018年7月からは消耗品と一般物品それぞれ5,000円以上購入が必要だったものが、消耗品と一般物品の購入合計金額が5,000円を超えていれば免税制度が適用となる 制度が始まります。こうした免税制度の改正は、訪日外国人観光客のショッピングによる消費を喚起してくれるものとなるでしょう。

2018年 訪日客向けの免税制度が更に拡大!消耗品と一般物品合計で5000円以上の購入で免税対象と大幅に緩和 インバウンド消費の促進を目指す

2018年度の税制改正を見越して、財務省、観光庁は11月15日に訪日外国人を対象とした消費税の免税制度を拡大する方向を固めました。これは現行法上では手続きの煩雑さなどが指摘されていた免税手続きの簡素化を目指し、訪日外国人の消費金額の拡大を促すために進められているものです。インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポート」を詳しく見てみる「インバウンドコンサル」の資料を無料でダウンロードする「調査・リサーチ」の資料を無...

2015年酒類輸出額は390億円 インバウンドで高まる酒蔵ツーリズムを振興 訪日客の酒税が免税に

平成29年度の税制改正で、訪日外国人観光客に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設が決まりました。これは訪日外国人観光客へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とすることにより、地方における酒蔵ツーリズムを振興し、もって日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るものです。実際の内容について詳しくみて行きましょう。クールジャパンの推進により酒税の免税制度が決定今回の酒税の免税制度の決定は、平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」のクールジ...

③AIやVRなど最先端のテクノロジーを活用したサービスの導入が進む

近年のICTの進化により、Aiや、VRなどを活用したサービスが増加しています。インバウンド業界でも、AIがコンシェルジュを代行してくれるチャットガイドサービス「Bebot」が宿泊施設のインバウンド対策として普及し始めていたり、「AI」を搭載した対話型ヒューマノイドロボット「EMIEW3」が東京駅で訪日外国人観光客の案内を行ったりと、あらゆる業種で最先端テクノロジーの活用が始まっています。 こうした動きは2018年も加速することが見込まれています。

インバウンドにVRやARコンテンツは『効く』のか?⇒意外にも最も注目度が高いのはARという結果に

近年、あらゆる分野で活用が進んでいる最先端テクノロジー。AIやVR、AR などがその例にあたります。観光分野に目を当てても地域の魅力を新しいかたちで伝えるためにこれらの技術の活用がすでに始まっています。実際に 海外旅行者の間でこういったテクノロジーの利用意向はどの程度のものなのでしょうか。 スペインのIT企業Amadeusの資料をもとに説明していきます。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「...

【結局のところ、ICTで何ができるの?】訪日客のスマホGPSやローミングデータ活用 インバウンドの実態を読み解き高度なインバウンド対策が可能に!:ICT(情報通信技術)×インバウンドその①

観光庁では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、広域観光周遊ルートを作成するなどして、増え続ける訪日外国人を東京、大阪、京都などのゴールデンルート以外にも呼び込むことが必要と考えています。しかしこの実現を図るには、実際の訪日外国人の行動履歴、ルートなどを詳しく把握する必要があります。今まではこうした情報を得ることは難しかったものの、近年、情報通信技術(ICT)を観光に活用し、収集されたビッグデータを読み解くことで、観光振興に利用出来るようになってきています。これに...

④ナイトライフや手ぶら観光など…「訪日客の困ったこと」を解決するサービスが続々リリース

ナイトライフが楽しみづらい」「手荷物をもって長距離を移動するのが面倒」「コミュニケーションがとれない」など訪日外国人観光客の旅行時の不満を解決する新サービスが最近、続々とリリースしています。例えば、株式会社 3.0が展開する都内のナイトクラブが 月額3,900円で行き放題となる「NEON」の新サービスである「Weekly Plan」訪日外国人観光客向けに始まったプランです。2,900円で7日間ナイトクラブに行き放題となることから 日本でナイトライフを楽しみたい訪日外国人観光客に人気のサービス となっています。

また、訪日外国人観光客の 「手ぶら観光」を実現するために旅行先で荷物を預けたい観光客と荷物を預かることができるスペースをもつ美容院やカフェなどの店舗をつなぐサービス「ecbo cloak」 も国内で注目されています。このように、訪日外国人観光客の不満点をピンポイントで解決できるサービスがすでに始まっており、2018年はこういったサービスを多くの訪日外国人観光客が利用するようになることが予測できます。

『夜の』インバウンド需要:訪日客のナイトライフへの不満を満たすサービスが東京、大阪などで登場 改正風営法も追い風に

訪日外国人観光客が日本で観光を楽しむ場合の観光地として、どのような場所を訪れているのだろうか?と考える時、普段意識するのは、訪日外国人観光客は 日中にどのような場所に訪れるのか? といった内容でしょう。しかし、意外と注目されていないのが訪日外国人観光客は 夜にどのような場所を訪れているのか? という点です。こうした訪日外国人観光客のナイトライフという部分で、ナイトクラブに注目したサービスがいくつか登場しています。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の...

【その経済効果80兆円】インバウンドにおいて手付かずの成長市場である「ナイトタイムエコノミー関連市場」とは

未開拓の夜間市場の活用 を行うことが、大きな経済的インパクトを発生させるということで、日本でもナイトタイムエコノミーが大きな注目を集めています。 日本政策投資銀行、日本政策投資銀行がアジア8地域、欧米豪4地域の訪日外国人観光客旅行者を対象に行なった調査によると、「日本旅行で不満だった点は何ですか?」という質問に対して、「ナイトライフ(バーやクラブ・ナイトマーケット等)体験」という回答が7番目に多い回答となっています。日本の観光活性化策は昼間にどこを観光してもらうかという視点が中心であり、夕...

コインロッカーが足りない!インバウンドの不満解消へ注目集める「手ぶら観光」  注目のecbo cloakなどインバウンド向け配送サービスをご紹介

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本国内ではますます訪日外国人観光客が増えることが予測されています。インバウンド誘致・集客を行うにあたって、訪日外国人観光客が実際に旅行中に困ったことに耳を傾けることも重要なことです。以前、訪日ラボの記事でもご紹介したように訪日外国人観光客は、日本国内の多言語表示やコミュニケーションがとれないという点に不満を感じており、この点に関してはインバウンド業界全体で取り組んでいかなければいけない課題でしょう。その他に訪日外...

⑤インバウンド向けフリーパスの拡充やインフラ整備で訪日客の地方訪問が加速

東北と北海道函館市に路線を持つ鉄道事業者13社が2018年1月から発売する「東北・函館 ローカル鉄道共同パス」、JR東日本がJR北海道と共同で発売する「JR Tohoku-South Hokkaido Rail Pass」など インバウンド向けの企画乗車券が増えています。 こうした企画乗車券は訪日外国人観光客にとって 安く簡単に地方に移動できるツール として人気です。近年では、地方部でも多言語化やインターネット接続環境の整備などが行われており、地方部は特に訪日リピーター層に人気の滞在地になっています。鉄道会社が発売する便利なフリーパスによって訪日外国人観光客の地方訪問は2018年さらに盛り上がりを見せるでしょう。

『コト消費』進む今だからこそ地方の特色が活きる 2018年に404億円の消費を狙う「秋田犬ツーリズム」とは?

近年、買物中心の「モノ消費」から体験型の観光を楽しむ「コト消費」へと需要が移ってきています。実はこうした「コト消費」は比較的似た風景になりがちな大都市圏ではなく、特産品、伝統工芸品、特徴的な気候、風景が魅力となる地方都市に適している とも言えます。今回はそうしたツーリズムの1つである「秋田犬ツーリズム」について詳しく見てみましょう。<関連>秋田犬ツーリズムの目的は、ブランド化による交流人口増加による地域経済の活性化と地域社会の持続的な発展秋田犬ツーリズム体制図:観光庁より秋田犬ツーリズムは...

[2017年の地方誘致 主役は島根県でした]宿泊数伸び率は驚異の前年比+135%:島根県がインバウンド誘致に成功した2つの理由とは?

地域活性化の施策としても注目されるインバウンド誘致。以前の記事でもご紹介したように訪日外国人観光客は日本人観光客よりも旅行消費額が大幅に大きいため、インバウンド誘致を進めることは地方の財政が潤うことを意味します。2016年にインバウンド誘致において大きな成功を収めた県としては香川県が有名ですが、2017年においてはどこの地域がインバウンド誘致に成功したのでしょうか。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?「調査・リサーチ」の資...

まとめ:2018年のインバウンド市場のトレンドをおさえよう

JTBの資料をもとに2018年のインバウンド市場においてキーポイントとなる事柄に関していくつかピックアップしてお伝えしてきました。法改正による民泊利用者並びにインバウンド消費額の増加、訪日外国人観光客向けの新たなサービスのリリース、地方訪問の増加などの2018年のインバウンド市場を語るうえで欠かせないものになってきそうです。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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