「WeChat（微信：ウィーチャット）」は、中国の大手IT企業「テンセント社が提供するSNSアプリ」です。2018年10月時点の月間アクティブユーザー数は10億を超え、世界でもトップクラスにユーザーが多いアプリです。
この記事では、WeChatの機能や使い方、中国人のユーザーが多いWeChatを活用したインバウンド対策を実施している企業の活用事例を解説します。
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WeChat（微信、ウィーチャット）とは？
WeChatは、メッセージの送受信やグループチャット、さらにはQRコードによる支払いに至るまでさまざま使い方ができる、便利なアプリです。
そんな便利なWeChatですが、ダウンロードをしてみたはいいけれど、使い方が分からなくて困っているという人も多いのではないでしょうか。まずはWeChat（微信）の基本知識を解説します。
世界中の中国人に使われている中国発SNSアプリ
WeChatは、中国の大手IT企業「テンセント社が提供するSNSアプリ」です。リリース当初は主に中国で利用されていましたが、現在では世界中で利用されるようになっています。ユーザーは主に各国で生活をする中国人です。
2018年10月時点での月間アクティブユーザー数は10億を超え、世界で3番目のMAU数となりました（1位はWhatsAPPの15億、2位はFacebook Messengerの13億）。
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WeChatの機能
WeChatの基本的な機能は、メッセージの送受信、無料の音声通話、写真や動画の送受信といったチャット機能です。日本で言えばLINEと似たようなサービスになっています。
ただしそれだけでなく、銀行のカードを登録して電子決済を行ったり、中国版のUberが基本メニューにあるのでタクシーの呼び出しができたり、個人間で人民元の送金や受け取りができたり、店舗への支払いに使えたりとさまざまなことができます。WeChatはメッセージングアプリではなく、もはや「マルチアプリ」です。
WeChatの機能については、次の記事で詳しく解説しています。
WeChat（微信）とは？使い方と機能紹介｜中国版LINEの活用術を解説
「WeChat(微信：ウィーチャット)」は中国人の生活に欠かせない存在となっており、日本でいうLINEのようなアプリです。月間アクティブユーザーは10憶人を超え、中国国内で利用されていることはもちろん、訪日中国人に向けたインバウンド対策の有効な手段として利用されています。この記事ではWeChatをインバウンド対策に活用するための使い方から便利な機能もご紹介します。関連記事WeChatを機種変更後に引き継ぐにはWeChat PayとAlipay：中国のQR決済の双璧目次WeChatとは？We...
訪日中国人観光客が愛用するスマホSNSアプリ事情（1）：WeChat（微信）
訪日中国人観光客の増加に伴い、インターネットを活用したインバウンドマーケティングへの関心が高まっています。しかし、中国のネット事情は日本とは大きく異なります。
WeChatはインバウンド対策に使える？
このように中国人の生活の様々なシーンで使用されているWeChatですが、訪日中国人への販売促進等、インバウンド対策に使うことはできるのでしょうか。
インバウンド対策としてのプロモーション領域における可能性について紹介します。
中国では国外サービスが使えない！？
中国では国の政策によって厳しいネット規制が敷かれており、YouTubeやTwitterやFacebookといった国外のIT企業が提供するインターネットサービスが利用できません。WeChatと同じメッセージングアプリのLINEも使えません。
こうした事情から、中国人ユーザーへ向けた宣伝活動には、中国国内のインターネットサービスを利用する必要があります。
中国向けのインバウンドプロモーションを行うのに中国国内のサービスである「WeChat」を利用するのは正しい選択です。
WeChatは訪日中国人観光客が最も使うアプリ
WeChatの月間アクティブユーザー数は10億を超え世界各地の中国人に利用されています。訪日中国人観光客でも利用している人はかなりの数に上ります。
WeChatでプロモーションを行うメリットとして、情報の受信者との双方向的なコミュニケーションが可能であることや、WeChatを使って配信したメルマガの購読数やシェア数などのエンゲージメントが把握できることが挙げられます。
こうした点からも、WeChatは効率よく宣伝ができる、利用価値が高いプラットフォームと言えるでしょう。
訪日中国人観光客が中国国内でよく見る人気のWEBサイト一覧・解説は以下のリンクから確認いただけます。
訪日中国人観光客が中国国内でよく見る人気のWEBサイト一覧・解説
中国はご存じのとおり、facebookやtwitterが閲覧できないほど非常に厳しいネット規制があります。中国国外のWEBサイトの検閲規制がかかっていたり、サーバードメインも現地法人がないと取得できなかったりと、様々な壁が存在します。
事例：WeChatを活用したインバウンド集客
WeChatを活用したインバウンド集客の事例にはどのようなものがあるのでしょうか？実際の活用事例を3つ紹介したいと思います。
1. 富士急ハイランド
富士急ハイランドではWeChatでミニプログラムを提供しており、中国国内からチケットを購入できるシステムを導入しました。
事前にチケットを購入してもらい日本に来た際の購入手続きが省略できるので、スムーズに入場できます。これにより、窓口での外国語対応の不安も取り除くことができ、訪日中国人の満足度向上も狙えます。
チケットだけでなく、施設内の全エリアで支払いにWeChatの決済機能（WeChat Pay）が使えるよう設備を整えています。この施策により、訪日中国人のWeChatユーザーは日本円を持ち歩く必要もありません。
このようにWeChatユーザーに向けた施策を積極的に導入しています。
2. ドン・キホーテ
ドン・キホーテでは主要店舗37店でWeChat Payを導入しています（2018年7月時点）。昨年7月にはWeChatの「公式アカウント」を開設し、フォロワーへの情報発信や越境ECの利用促進などに活用することを発表しました。
WeChat Payの導入すればより簡単に支払いができ、公式アカウントを通じたお得なクーポンを配布することも可能です。こうした環境は訪日中国人観光客の消費意欲を喚起すると考えられます。
WeChat Payの導入やWeChatの公式アカウントの開設と運用、つまりWeChatを活用することで、売上の拡大が期待できると言えるでしょう。
3. 新千歳空港
新千歳空港は、WeChat Payを導入する「旗艦空港」の称号を世界で初めて取得しています。
2017年には9月にまず国際線ターミナルビル・連絡施設の23店舗で「WeChat Pay」を導入し、続いて11月に国内線ターミナルビルの148店舗への導入を行いました。
まとめ：WeChatを活用して効果的なインバウンド対策を
WeChatを活用することで訪日中国人観光客の集客や消費促進が可能になります。WeChatは単なるメッセージングアプリではありません。WeChatの持つさまざまな機能を組み合わせて活用することで、より効果的なインバウンド対策が可能になるでしょう。
＜参照＞
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
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