日本政府観光局（JNTO）が2021年10月の訪日外客数推計値を発表しました。訪日外客数は22,100人で前年同月比19.3%減となりました。
前年度より減少していますが、11月8日から商用・就労目的や留学、技能実習生等外国人の入国を認めているため、今後は増加すると見込まれます。
本記事では、2021年10月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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10月の訪日外客数は22,100人
2021年10月の訪日外客数は22,100人となり、前年同月比19.3％減少しました。
ただし、10月から緊急事態宣言が解除され、また感染者数も減少したことから訪日外客数は9月よりも増加しています。今後においても、外国人の新規入国が一定の条件の下で認められたため、増加すると考えられます。
また観光目的での入国許可の時期や、トラベルバブルなどの制度を使った入国がどこまで進むのかで訪日外客数が変化すると考えられます。
東アジア
2021年10月の東アジア各国の訪日客は、韓国が1,900人、中国が4,000人、台湾が400人、香港が100人となりました。韓国においては、シンガポールとトラベルバブルの合意が進み、段階的な日常生活の回復を示す「ウィズコロナ」の第一体制が進むなど、徐々にコロナとの共存を図っています。
日本との関係においても、観光局間において日韓での観光再開に合意するなどの進展が見られます。
一方中国では、「ゼロコロナ」を目指しており、レジャー・観光業界の復興は遅れることが見込まれます。
なお台湾においては、日台間でトラベルバブルに向けての協議が進み、接種証明の相互認証についても検討が進められています。
2021年11月25日現在、東アジアの国々で日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）が利用できる国々は、韓国と香港のみにとどまっています。
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東南アジア
2021年10月の東南アジア各国の訪日客は、タイが200人、シンガポールが70人、マレーシアが200人、インドネシアが500人、フィリピンが900人、ベトナムが1,000人、インドで1,500人となりました。
タイ政府は、11月から日本を含む46か国・地域の人に対し、ワクチン接種済みの人々には隔離無しでの入国を認めています。
また外国人観光客の受け入れを再開するにあたり「5つの観光復興政策」を発表し、2022年のインバウンド政策を公表するなど進展が見られています。
シンガポールはトラベルバブル制度（VTL）を用いた入国を再開しており、韓国やオーストラリア、欧州の一部の国などで適用されています。
またインドでは、今月15日から個人旅行においても観光ビザの発給が認められており、徐々に国際往来再開に向けて動いています。
なお11月25日現在、東南アジアの国々ではタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムで日本のワクチンパスポートが使用可能です。
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豪州、北米
2021年10月の豪州・北米からのの訪日客は、オーストラリアが300人、アメリカが2,000人、カナダが300人、メキシコが50人でした。
なお11月25日現在日本のワクチンパスポートは使用できません。一方で、日本と年内のトラベルバブル締結や11月から1年半ぶりにオーストラリアからの出国を認めるなど、徐々に緩和が進んでいます。
アメリカでは全土で日本のワクチンパスポートが使用できるようになり、隔離も実施されていません。ただし、ワクチン未接種者の旅行は認められていません。
なおメキシコでは11月25日現在も、日本のワクチンパスポートは使用できません。
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欧州
2021年10月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが400人、フランスが400人、ドイツが400人、イタリアが200人、ロシアが300人で、スペインは100人となりました。
日本のワクチンパスポートが使用できる国は、訪日客数が速報で発表されている国に限ると、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで、前月からの変化はありませんでした。
イギリスでは現在、40歳以上の人々に3回目の「ブースター接種」を認めています。またヨーロッパではオーストリアが、感染の再拡大に伴いヨーロッパでは初の接種義務化を決定しました。
またヨーロッパでは全体的に感染が再拡大しており、今後の情勢が危惧されます。
関連記事：英、18万人の雇用喪失か 渡航制限の再発令で WTTC警告
中東地域
2021年10月の中東地域の訪日客は、200人となりました。
中東地域では11月25日現在、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ、オマーン、チュニジア、バーレーンで日本のワクチンパスポートが使用でき、入国が認められています。
10月からアラブ首長国連邦・ドバイではドバイ万博が開催されており、次回の2025年大阪・関西万博に向けての視察ツアーも検討されています。
イスラエルでは、観光目的も含め入国制限が緩和されるなど、一部の国では水際対策の緩和が進んでいます。
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入国制限緩和、感染者減少でウィズコロナの新たなフェーズへ
緊急事態宣言が解除されてからまもなく2か月が経過しようとしていますが、日本においては感染者の減少傾向が続いています。
またビジネス目的での短期滞在、留学生、技能実習生を対象として新規入国が認められており、さらに11月26日から1日当たりの入国者数上限が5,000人まで緩和されることから、さらなる訪日外客数の増加が見込まれます。
ただし世界では感染が再拡大する地域もある中で、第六波への警戒感も強く、国民と一体化した訪日外客数獲得のための機運醸成には未だ至っていません。トラベルバブルを締結する声も上がる中、一層の丁寧な説明と対策が求められているでしょう。インバウンド対策にお困りですか？
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2021年10月推計値）
外務省：海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
インド政府：E-VISA APPLICATION PROCESS
シンガポール入国管理局：Vaccinated Travel Lane (Air) Overview
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