2024年、インバウンド観光は完全復活へ。真の観光立国実現に向けて、やるべきことは【連載：オーバーツーリズムを考える

日本政府観光局（JNTO）が毎月発表している訪日外客統計によると、日本を訪れる外国人の数は2023年10月にコロナ禍前の2019年を上回る水準に回復。その後も順調に増加しています。このペースが続けば、2024年は2019年を通年で上回る数の観光客が訪れると予想され、観光業のさらなる活況が期待されています。

一方で、コロナ禍前から問題視されていた「オーバーツーリズム」の課題はより一層厳しい状況になる可能性も。すでに課題が顕在化・深刻化している地域も多く、政府や各自治体は対応を迫られています。

2025年には大阪・関西万博を控えており、さらなる観光客の増加が見込まれる日本のインバウンド市場。長期的な視点での対策が求められている今、真の観光立国の実現に向けて、やるべきことは何なのか。連載最終回は、この問題について改めて考えたいと思います。

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【連載：オーバーツーリズムを考える〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けしてきました。今回が最終回となります。

第一回：岸田首相、オーバーツーリズムは「重要課題」秋にも対策取りまとめ
第二回：政府のオーバーツーリズム対策案を徹底解説
第三回：「レジデンスファースト」とは？オーバーツーリズム対策の考え方と本質的な課題
第四回：インバウンド観光におけるマナー啓発・混雑緩和等の具体的な対策と事例
第五回：真の観光立国実現に向けて、やるべきことは

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インバウンドは完全復活へ。最新データを解説
真の観光立国実現に向けてやるべきことは？
オーバーツーリズム対策先進地域の「観光振興計画」を読む

1. 関西観光本部
2. 京都市
3. 岐阜県

関係者同士が連携し、100年先も持続できる観光業へ

インバウンドは完全復活へ。最新データを解説

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2023年の年間訪日外客数は2,506万6,100人で、2019年比では21.4%減でした。通年では2019年比で約8割という結果でしたが、10月以降は単月では2019年の水準を超える訪日外客数を記録。10月が約251万6000人、11月が244万800人、12月が273万4,000人でした。

コロナ対策の水際措置が段階的に緩和されて以降、訪日外客数は右肩上がりで推移。2023年6月以降は最新のデータが発表されている2024年2月まで9ヶ月連続で200万人を超えています。さらに2024年の訪日外客数は、1月が268万8,100人、2月が278万8,000人で、1月、2月とも単月で過去最高を更新しました。

株式会社JTBが2023年12月に発表した「2024年（1月～12月）の旅行動向見通し」では、2024年の訪日外国人数は過去最高の3,310万人（2019年比103.8%）と推計されています。回復が遅れている中国からの訪日客の動き次第では、JTBの予想を上回る訪日客数となる可能性も。いずれにせよ、2024年のインバウンド市場は2023年以上に活況となることが確実視されています。

一方で、オーバーツーリズムの観点からすると、2024年はコロナ禍前よりも課題が深刻化する可能性が高いと言われています。飲食店や宿泊施設、タクシー事業者などではコロナ禍で離職した従業員も多く、もともと人手不足ぎみの業界である点も重なり、人員の補充や省力化に向けた企業努力が必要となっています。増え続ける観光客にどのように対応していくかが課題です。

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