【東北編】シリーズ「観光振興計画を読む」第4弾　震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは

コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。

訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。

第4回目の今回は、東北（青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県）の観光振興計画を読み解きながら、計画の具体策についてまとめていきます。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者の方は、最後までご覧ください。

連載1回目：【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
連載2回目：【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
連載3回目：【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
連載4回目：【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
連載5回目：【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
連載6回目：【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
連載7回目：【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
連載8回目：【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
連載9回目：【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
連載10回目：【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは？

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観光振興計画とは？
今回のエリアは「東北」

東北のインバウンド観光の概要

青森県の観光振興計画
岩手県の観光振興計画
秋田県の観光振興計画
山形県の観光振興計画
宮城県の観光振興計画
福島県の観光振興計画

観光振興計画とは？

観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。

策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。

観光振興計画については「観光振興計画とは？民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。

今回のエリアは「東北」

「観光振興計画を読む」と題し、47都道府県の観光振興計画を分かりやすく解説していきます。シリーズ4回目の今回、取り上げるエリアは「東北」です。紹介するのは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県の計6自治体です。

東北のインバウンド観光の概要

観光庁が2024年2月29日に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の外国人延べ宿泊者数は宮城県が51万8,330人泊（全体19位）で、東北では最も多い結果に。次いで岩手県の27万1,380人泊（同28位）、青森県27万1,020人泊（同29位）、福島県22万220人泊（同32位）、山形県16万6,930人泊（同38位）、秋田県9万5,460人泊（同43位）となっています。

なお他のエリアでは、2023年の外国人延べ宿泊者数が最も多かったのが東京都（約4,273万人泊）、2位が大阪府（約1,848万人泊）、3位が京都府（約1,212万人泊）でした。

各県の動向について簡単にまとめます。青森県では、2023年の県内延べ宿泊者数はコロナ禍前の96.4%まで回復しました。2024年の春節の時期には「ねぶた」の文化を中心とし、青森県が中国から注目を集めているとの報道も複数ありました。しかしコロナ禍前より問題視されていた観光業の人手不足はさらに深刻化し、旅行需要の増加に合わせた対策が急務です。

岩手県では、県内宿泊者数が最も多い台湾を最重点市場に設定するほか、中国、香港、韓国を重点市場にして取り組みを進めています。ニューヨーク・タイムズ紙が発表した「2023年に行くべき52か所」の2番目に盛岡市が選ばれたことで訪日外国人旅行者が増加。新たな市場開拓が目指されています。

秋田県は外国人観光客の延べ宿泊者数が東北6県で最下位。外国人観光客の観光消費額においても東北で最下位と、宿泊者数や消費額の拡大が喫緊の課題です。

山形県では、2013年から2018年までの四半期ごとの平均観光消費額を見ると、4〜6月が最も高く、夏の7〜9月が最も低い結果に。夏の観光消費額の向上が課題です。

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