コンビニの通販・越境ECに関するインバウンド事例集

コンビニはどうやって通販・越境ECをインバウンドに活用すべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、コンビニが通販・越境ECを活用することでインバウンド集客する事例が増えています。コンビニの通販・越境ECを活用した成功事例では、効果的にマーケティングを行えています。このページでは、コンビニのインバウンド対策やインバウンド集客における通販・越境ECの活用について、次の3つの事例を取り上げます。

  • コンビニ×通販・越境EC事例その①:日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施
  • コンビニ×通販・越境EC事例その②:tenso株式会社が台湾ファミリーマートとサービス連携しEC越境参入へ!
  • コンビニ×通販・越境EC事例その③:セブン&アイ・ホールディングスがECモール運営に進出

コンビニの通販・越境ECによるインバウンド対策やインバウンド集客には、訪日中ではない外国人にもマーケティングできるというメリットがあります。インバウンド業界でよく用いられる用語の一つに「旅マエ・旅ナカ・旅アト」というものがあり、これはそれぞれ「訪日前・訪日中・訪日後」を表します。通販・越境ECは特に旅マエや旅アトの、日本にいないインバウンドにマーケティングをする手段として利用されています。たとえば、訪日中に気に入った食品がありこれを自分の国に帰っても食べたい、というインバウンドからのニーズがあった場合、その食品を取り扱うメーカーが越境ECサイトに出店していれば、外国人は自分の国でもその食品を手に入れられるということです。通販・越境ECを利用することで、旅アトにもマーケティングのチャンスを広げることができます。

ここでは、コンビニという業界・業種における通販・越境ECによるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施

日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施

日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施

日本郵便とファミリーマートは2016年4月5日、越境ECや宅配ロッカー事業などで業務提携したと発表しました。国内外のファミリーマートで日本郵便の荷物を受け取れるようにするほか、店内に宅配荷物を受け取れるロッカー「はこぽす」の設置などに取り組む。コンビニ店舗とECの連携はヤマト運輸や佐川急便の配送会社のほか、Amazon、楽天などでも進めています。

訪日外国人が購入した土産などを日本のファミマから海外店舗へ送り、本国で受け取ることができるようにするほか、日本のECサイトで購入した商品を海外のファミマ店舗で受け取れるようにします。国内から海外への物流は、日本郵便が担うとのこと。ファミリーマートは2月末現在、国内で1万1656店舗、海外では台湾2985店舗、中国1530店舗、タイ1109店舗などアジアを中心に展開。そのため、まずは台湾でサービスを始め、状況を見ながら中国などにもサービスを広げていく考えです。郵便局や駅などに設置している宅配ロッカー「はこぽす」をファミリーマート店舗内にも設置。コンビニ店舗を拠点としたECサービスでは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがローソンと合弁会社SGローソンを設立し、コンビニを拠点にする宅配サービスを開始。ヤマト運輸も各種コンビニで受け取りができるほか、フリマアプリの発送がコンビニでも行えるサービスを始めるなど、コンビニ店舗を活用したサービスが急激に増えてきています。

tenso株式会社が台湾ファミリーマートとサービス連携しEC越境参入へ!

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国内ECサイトの海外発送をサポートし、海外発送数ナンバーワンの「転送コム」を運営するtenso株式会社は、台湾ファミリーマートとサービス連携しました。2015年9月16日より、台湾ユーザーは「転送コム」を利用することで日本のECサイトの商品を台湾ファミリーマートと全店舗で受け取ることが可能になりました。日本の越境EC市場は、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティが高い商品に対する需要がさらに高まっており、規模が拡大しています。経済産業省の調査によると、米国、中国から日本のECサイトで購入された2014年の金額規模は、総額1兆931億円(対前年比132.9%)、2018年は2014年と比較して198%の2兆1,746億円と、今後も継続的に拡大すると予想されています。

tenso株式会社は、国内約700サイトの海外発送をサポートしており、業界ナンバーワンとなる年間160億円規模(対前年比197%)の商品を海外に発送しています。発送先の国・地域の上位に台湾も含まれており、台湾を戦略的な重点エリアと位置付けています。一方、台湾では世界でも有数のコンビニ出店密度になる程のコンビニ大国であり、コンビニでの荷物の受取が一般的になっています。そこでユーザビリティの向上を図るべく、コンビニでの荷物の受取を可能にするため、台湾ファミリーマートとのサービス連携にいたりました。これにより、台湾への発送数を前年比200%以上の規模拡大を目指しているとのこと。

セブン&アイ・ホールディングスがECモール運営に進出

セブン&アイ・ホールディングスがECモール運営に進出

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セブン&アイ・ホールディングスは、グループを横断したショッピングサイト「オムニ7」に出店型のECモール「omniモール」を開設すると発表し、グループ企業以外の商品を取り扱うことで品ぞろえを拡充する方針です。「omniモール」はインテリア雑貨家具、スポーツ・ゴルフ・アウトドア用品、体験ギフト、オーダーメイドフラワーなどの商品を扱う。ハイブランド品の委託販売や買い取り、ふるさと納税などのサービスも展開。開設当初の出店企業はニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンス、Sakaseru、アクティブソナー、さとふるの6社9サービス。

「オムニ7」のIDで各ストアのサービスを利用でき、セブン&アイが「オムニ7」を開始した2年後2017年8月の登録会員数は570万人を超えていました。「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に掲げ、国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」の向上をめざしています。

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