アライドアーキテクツと共同で、訪日中国人観光客向けプロモーションパッケージの提供を開始

〜インフルエンサーによる情報拡散や、SNSフォトプリントサービスを使った顧客体験の向上を支援〜

[株式会社SnSnap(エスエヌスナップ)]

株式会社SnSnap（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：西垣雄太、以下「SnSnap」）は、アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081、以下「アライドアーキテクツ」）と共同で、訪日中国人観光客に対して、旅マエの認知拡大から、旅ナカの顧客体験の向上、旅アトの継続的接点までをワンストップで支援するインバウンドプロモーションパッケージの提供を開始いたしました。インフルエンサーによる情報拡散や、店舗やイベントでの顧客体験の向上など、オンラインからオフラインまで幅広いプロモーション支援が可能です。

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■共同サービス提供の背景
■訪日中国人観光客向けプロモーションパッケージ概要

・＜旅マエ＞　～認知拡大～
・＜旅ナカ＞　～顧客体験の向上～
・＜旅アト＞　～継続的接点～

■体験の可視化と、体験者と企業との継続的接点による「ブランド」の確立
＜アライドアーキテクツとは＞
＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞
＜SnSnapとは＞
＜株式会社SnSnap　会社概要＞
【本件に関するお問い合わせ先】

■共同サービス提供の背景

　訪日中国人観光客が年々増加するなかで、以前のようにショッピングを主目的とした「モノ消費」ではなく、高価格であっても特別な体験がしたい「コト消費」を目的とするケースが増加しています。特別な体験を求める観光客に対して、企業は店舗やイベントに訪れたくなる仕掛け作りや中国に向けての情報発信が必要となり、そのニーズに応えるサービスが求められています。
　SnSnapではこれまで、店舗やイベントへの集客やプロモーションに効果的なSNSフォトプリントサービス「#SnSnap」をはじめ顧客体験を向上させる様々なサービスを提供しており、またアライドアーキテクツでは、独自に構築した在日中国人SNSユーザーネットワークを活用し「微博（Weibo）」「微信（Weixin/WeChat）」において情報を発信、さらに投稿された情報を拡散するSNS広告配信プラットフォーム「WEIQ」※を提供するなど、インバウンドプロモーション向けのソリューションを数多く提供してまいりました。
　このたび提供を開始するプロモーションパッケージでは、両社のサービスを組み合わせることで、訪日中国人観光客に向けた旅マエから旅ナカ、旅アトまでのプロモーションをワンストップで支援してまいります。

※「WEIQ」とは、中国の生活者に対して大きな影響力を持つ微博／微信上のKOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるインフルエンサーの情報発信力を活用し、中国の生活者に向けて広告が配信できる中国IMS社の提供するサービスであり、アライドアーキテクツは日本における独占販売契約を締結しています。

■訪日中国人観光客向けプロモーションパッケージ概要

・＜旅マエ＞　～認知拡大～

在日中国人SNSユーザーによって店舗やイベントの情報を発信、さらに「WEIQ」を活用し中国の生活者に向けて拡散、事前の認知度向上を目指します。

・＜旅ナカ＞　～顧客体験の向上～

店舗やイベントに「#MirrorSnap 」※を導入、企業のロゴやビジュアルを使用した特別なデジタルフォトフレームを用いて撮影し、顧客体験を向上します。カードへ印刷してその場でプレゼントも可能で、さらにメールアドレスを入力すると動画を受け取ることができるためSNSへの投稿を促進します。

・＜旅アト＞　～継続的接点～

「#MirrorSnap」※体験者に対して、企業のSNS公式アカウントのフォローを促し、旅アト後も継続的接点を創出します。さらに、SNSへの投稿キャンペーンを実施しSNS上のクチコミの増加と拡散を行い、口コミ効果の最大化を支援します。

導入価格は最低250万円からで、プロモーション規模によって変動します。

※「#MirrorSnap」とは、オリジナルのフレームやスタンプ、アニメーションのついた画像・動画を撮影することができ、撮影したデータはメール、SMS、QRコード、LINEの友達追加などにより利用者に送信することができます。

■体験の可視化と、体験者と企業との継続的接点による「ブランド」の確立

　このたびのプロモーションパッケージの提供により、企業の商品やサービスという「ブランド」の体験が目に見える形で残ることによって記憶化され、またSNSへの投稿によって情報拡散されやすくなります。なお、体験時に接点となったSNSアカウントやメールアドレスなどの情報を利用者の許諾を得たうえで今後のプロモーション活動に活用し、体験者と企業との接点を持ち続けることで体験者の中で「ブランド」が確立していきます。両社では今後も、オンラインからオフラインまでを総合的に支援できる新しいサービスの提供に努めてまいります。