2020年には160万人の訪日客が病院に押し寄せる可能性が…今後課題となる医療機関でのインバウンド受け入れ体制の構築 外国人向けの医療機関検索アプリとは?

2020年には160万人の訪日客が病院に押し寄せる可能性が…今後課題となる医療機関でのインバウンド受け入れ体制の構築 外国人向けの医療機関検索アプリとは?

日本を訪れた訪日外国人観光客が病気になった、怪我をした際に利用をまず考えるのがドラッグストア、病院ですが、実際の病院の現場において英語が伝わる病院、英語が伝わらない病院が存在します。訪日外国人観光客のために観光庁は「訪日外国人旅行者受入可能な医療機関」のリストを公開しており、これはホームページとして公開されています。

しかし実際に急を要する場合にはホームページからの検索よりも、アプリなどで検索が出来たほうが訪日外国人観光客にとっては利便性が高いのも事実。こうした点に着目した「医療サービス検索アプリ」が登場しています。

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サーティーフォーのインバウンド向け医療相談アプリ「UrDoc(ユアドク)」

サーティーフォーは神奈川県で不動産・ヘルスケア・人材マッチング・飲食・ホテル事業を展開する企業ですが、2018年から「UrDoc(ユアドク)」というサービスを開始する予定です。「UrDoc(ユアドク)」はボーダーレスな医療を目指しており、訪日外国人観光客、日本在住の外国人が日本で体調不良を感じた際に、アプリを通じて医療従事者に体調に関して、医療機関の受診に関して相談出来る ことを目指して開発されています。

現時点で予定されているのは外国人受け入れが可能な意志や看護師として登録したHCP(医師・看護師)と、ユーザーである訪日外国人観光客、日本在住の外国人をアプリを通じて繋ぎ、体調に関する相談が受けられるという機能。そして外国人受け入れが可能な医療機関への紹介といった機能です。

医療従事者としては 新たな収入源、言語と医療を通じた国際貢献が出来る 事を掲げており、ユーザーにとっては 24時間365日、自分の言語で医療従事者に体調不良に関する相談が出来、日本で外国人受け入れが可能な医療機関を見つける事が出来ます。

サーティーフォーの医療相談アプリ「UrDoc(ユアドク)」は経済産業省の中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラムである「飛躍 Next Enterprise」に採択されており、今後サーティーフォーではシリコンバレーにおいてヘルスケアテクノロジーに関する情報収集、アメリカの市場や法環境の理解、協力パートナーの探索などを行うとしており、より良いサービスの構築に力を入れていくようです。

訪日外国人医療支援機構の「JHG(Japan Hospital Guide)」

東京都千代田区を拠点とする 訪日外国人医療支援機構 では、日本滞在中の外国人向け医療保険の開発促進と普及・PRに関わる業務、外国人向け滞在中の医療保険加入窓口(施設・サイト)の開発と運営サポートを行っており、訪日外国人観光客の医療支援情報セミナーの開催などを行ない、今後増加していくことが予想される訪日外国人観光客の医療現場での受け入れの体制構築に力を入れています。

なお訪日外国人医療支援機構の試算によると、政府目標である2020年の訪日外国人4000万人のうち、訪日外国人観光客のうち病気や怪我に見舞われる割合が4%であることを考えると、単純計算で160万人もの訪日外国人観光客が日本国内で何らかの医療行為を受ける可能性 があるとしています。

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今回、訪日外国人医療支援機構が開発した訪日外国人観光客向けの病院検索アプリである「JHG(Japan Hospital Guide)」は、GPS連動でスマートフォン上のアプリから、現在地に近い外国語対応可能な病院を表示してくれるサービス です。

同機構が各国の領事館、大使館に聞き込み調査を行った結果によると、訪日外国人観光客が抱えている不満、不安として「自分が滞在している都道府県、市などがわからず、医療機関を探せない」「地方部には病院数が少なく、そもそもどこが外国人を受け入れてくれるかわからない」という問題があることが明らかになりました。そこで同機構では、スマートフォンのGPSを活用し、現在地から外国人の受け入れが可能な医療機関を表示するアプリあれば良いのではという結論に至ったとのこと。

この訪日外国人観光客向けの病院検索アプリ「JHG」Japan Hospital Guideは、11月27日(月) にiPhone向けにApp Storeで、android向けにGoogle Play上において公開予定です。公開時点での医療機関の数は247施設。最低でも各県に1つの医療機関を表示出来るようになっているとのことです。アプリからは英語と中国語での検索も可能となっており、該当の医療機関の詳細は情報をする事が出来るよう、ホームページへのリンク、電話も可能となっているとのこと。とはいえ、県単位では訪日外国人観光客の受け入れが十分とは言える体制ではなく、各都道府県の医療機関のさらなる協力と同時に、こうした協力医療機関側での多言語ホームページの整備、英語での電話対応の整備などが求められます。

2020年まであと2年。それまでに訪日外国人観光客の医療機関受け入れの加速が喫緊の課題

以前から訪日外国人観光客の医療機関の受け入れに関しては課題とされてきましたが、現状では医療現場で多言語での対応の難しさ、多言語ホームページの整備、多言語による電話対応の難しさなどで医療機関側の受け入れ体制が進んでいないのが課題となっています。

とは言え、宿泊施設や飲食店などで導入が進む多言語指差しツール、多言語対応が可能なコンシェルジュサービス、翻訳・通訳デバイスなどが各社から登場しています。こういったソリューションがある中で導入が進んでいないのは病院側の問題とも言え、ある程度は政府や地方自治体が主体となって、医療機関へこうした課題が存在するのだという周知を行なうこと、医療機関への外国人受け入れ体制の構築への働きかけも必要だと言えるでしょう。

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訪日ラボ編集部

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