日本のインバウンド市場では訪日中国人は増加していますが、中国人の旅行市場自体も大きく成長しています。インバウンド市場だけを見れば「爆買い」収束とも言われますが、中国市場はなお成長を続けています。
中国市場の動向についての知識は、適切なインバウンド対策に活かすことができます。
この記事では、中国市場の動向や日本の対応事例などを解説していきます。
中国市場の動向は？
2018年の訪日外客数を見ると、中国市場は首位で838万人を記録しています。2014年の訪日中国人数は240万人だったので、わずか5年で3.5倍まで急伸していることがわかります。
2015年には中国人の猛烈な購入を指す「爆買い」が流行語となりました。当時、訪日中国人観光客は電化製品や理美容品、医薬品などを大量に購入しており、その様は話題となりました。
以下の記事では、2018年の訪日外客数について詳しく解説しています。
【国別】2019年訪日外国人観光客数の予測｜効果的なインバウンド対応のポイントとは？
「爆買い」の動向：電子商取引法によりソーシャルバイヤー減少
2015年、多くの訪日中国人観光客が爆買いをしていた拝啓には、日本製品が中国国内でもブームだったことと関係しています。中国国内ではECを利用した日本製品の購入も盛んで、訪日旅行以外でも日本製品を購入するルートが多く存在しました。
例えば、中国の大手ECサイト「天猫（Tmall）」では、越境ECプラットフォームを利用した日本製品の正規販売が行われています。その他、SNSなどを利用した、いわゆるソーシャルバイヤーと呼ばれる代理の購入による販売も並行して存在していました。
ソーシャルバイヤーに対しては、中国政府は2019年1月、中国で電子商取引法（電商法）の施行を通じ、管理体制を強めています。同法によって、電子商務経営者（事業主）は、営業許可など行政への申請や、納税義務付けられました。
これにより、転売目的で代理購入していた多くのソーシャルバイヤーが撤退し、百貨店の2019年1月の売上高は前年同月比減になるなど、小売業界も影響を受けました。ただし、依然として理美容品や医薬品などの大量購入は続いています。
以下の記事では、中国の電子商取引法について詳しく解説しています。
中国「爆買い規制法」で転売屋の7割が撤退、「電子商取引法」施行のソーシャルバイヤーへの影響調査
また、以下の記事では爆買いの動向について詳しく解説しています。
爆買いとは | 意味・理由・移り変わる訪日中国人の消費傾向・新たなトレンド・爆滑り・爆学
モノ消費からコト消費へ
2015年は爆買いに象徴されるように、「モノ消費」の全盛期でした。当時の旅行スタイルは、団体旅行が主流であり、ゴールデンルートと呼ばれる日本の観光名所を巡り、買物をするといった企画が人気でした。
しかし、2016年下半期以降、訪日中国人観光客のリピーター増加などにより、団体旅行から個人旅行といった、旅行スタイルの裾野が広がりをみせ、より日本文化を体験できる「コト消費」が人気を博しています。
そのため、従来のゴールデンルートで周遊していた主要都市だけでなく、現在では地方にまで足を運ぶ訪日中国人観光客の姿が見受けられます。
日本企業の中国進出動向：進出意欲未だ続く
2011年2月、内閣府が発表した2010年の国内総生産（GDP）において、日本は5兆4740億ドル（約455兆円）で中国の5兆8790億ドル（約489兆円）を下回り、世界経済第2位の座を初めて中国に譲り渡しました。
中国市場の急伸が見受けられるなか、持続的成長を目指す日本企業にとって中国市場は無視できない存在であり、中国進出に踏み切る企業は後を絶たちません。
日本貿易振興機構（JETRO）による2018年の調査によると、輸出拡大意欲が下げ止まったものの中国を最重要先とする回答が増加し、中国・米国に向けた海外進出拡大意欲は上向きました。日本企業による中国への進出意欲は未だ続いていると言えます。
この続きから読める内容
- 小売業はEC化・キャッシュレス化が進む
- 正規の越境ECは拡大
- 中国の越境EC市場とは
- 中国ではモバイル決済が浸透・クレジットカードは銀聯カード
- 中国向けマーケティングとインバウンド対策
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
