6月16日、観光庁が2020年版の観光白書を公開しました。観光白書とは、日本の観光分野の施策についてまとめた報告書です。
観光白書は、今後新型コロナウイルスの感染状況を常に把握しつつ、日本人国内旅行とインバウンドの両方で観光立国の実現を目指していくことが求められる、と提示しています。その実現に向けた具体的な施策として、2019年に実施した施策が多く挙げられています。
この記事では観光白書の内容を踏まえて、2019年のインバウンド動向や実施された施策、アフターコロナに向けた今後の施策で着目すべき点を解説します。
《注目ポイント》
- 政府目標「2020年に訪日外国人客4,000万人」が消える
- 2020年の誘客方針は「まずは国内、中長期的に重要なインバウンドも引き続き」
- インバウンド受け入れ再開は国ごとの感染状況から判断
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観光白書とは？最新版からわかる観光動向
観光白書とは、その年の観光動向や誘客に向けて国が実施した施策の内容、次年に講じる施策などを取りまとめたものです。観光白書の内容を把握することで、最新の観光業界の動向や、今後の施策で着目すべき点が理解できます。
構成は3部に分かれており、第I部：令和元年観光の動向、第II部：新型コロナウイルス感染症への対応と観光による再びの地方創生に向けて、第III部：令和元年度に講じた施策、第IV部：令和2年度に講じようとする施策、となっています。
まずは、観光白書から2019年の観光動向を読み取るべく、他国と日本との観光市場を比較した国際外国人旅行者受入数ランキング、国際観光収入ランキング、そして訪日市場の3点について詳しく解説します。
1. 国際外国人旅行者受入数ランキング：日本は世界11位
1位 フランス：8,940万人
2位 スペイン：8,281万人
3位 米国：7,975万人
4位 中国：6,290万人
5位 イタリア：6,157万人
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11位 日本：3,119万人
国際外国人旅行者受入数の世界ランキングは2018年のデータが最新となっており、国・地域ごとに異なる統計基準によって算出されているため、比較する際には注意が必要です。
ランキングでは、一昨年と昨年に続きフランスが1位となりました。
日本の2018年の外国人旅行者受入数は、3,119万人（11位／アジアで3位）となりました。2016年の2,404万人（16位／アジアで5位）、2017年の2,869万人（12位／アジアで3位）から着実に外国人旅行者を増やしており、世界での順位も上昇しています。
2. 国際観光収入ランキング：日本は世界9位
1位 アメリカ：2,147億ドル（約23兆円）
2位 スペイン：815億ドル（約8兆7,000億円）
3位 フランス：655億ドル（約7兆円）
4位 タイ：564億ドル（約6兆1,000億円）
5位 イタリア：493億ドル（約5兆3,000億円）
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9位 日本：421億ドル（約4兆5,000億円）
国際観光収入ランキングも、2018年のデータが最新となっています。
世界ランキングは前年に引き続き、アメリカが2,147億ドル（約23兆円）で1位でした。
日本の2018年の訪日外国人消費額は、421億ドル（4兆5,189億円）で世界で9位となりアジアでは2位という結果でした。2016年の307億ドル（3兆3000億円）（11位／アジアで4位）、2017年の341億ドル（3兆7,000億円）（11位／アジアで4位）と過去2回同順位にとどまっていましたが、今回は世界ランキング、アジアランキングともに順位をあげました。
※ドル・円はすべて記事執筆時点のレートで換算
3. 訪日市場：2019年は3,188万人、7年連続で過去最高
2019年の訪日外国人旅行者数は、過去最高となる3,188万人（前年比2.2％増）となり、2年続けて3,000万人を突破、7年連続で過去最高を更新しました。国・地域別にみると、主要20市場のうち韓国を除く19市場において年間で過去最高の記録となりました。韓国は不買運動の影響で、前年比-25.9%となっています。
訪日外国人旅行者が着実に増えている状況を踏まえ、政府は訪日外客数を「2020年に4,000万人」にするという数値目標を掲げていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの影響を受け、最新版の観光白書ではこの数値目標の記載は消えています。
訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2019年は4兆8,135億円（前年比6.5%増）となりました。この背景としては、1人当たり旅行支出が比較的高い傾向にある中国や欧米豪の訪日外国人旅行者数が堅調に伸びたことが挙げられます。
特に欧米豪を中心として、ラグビーワールドカップ2019日本大会を観戦した旅行者の平均泊数が他の旅行者よりも多く、宿泊費や飲食費を中心に1人1泊当たりの単価も高かったことが、全体の単価を押し上げたと考えられます。
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新型コロナウイルスによる影響
2020年1月より、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを受け、観光需要は大幅に縮小しています。
ここでは、新型コロナウイルスがもたらした、日本における訪日外国人旅行者数や観光関連業への影響について解説します。
訪日外国人が激減
2020年以降、世界各地における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本に限らず多くの国で政府による入国制限や海外への渡航禁止等の措置が講じられています。この措置によって、全世界で他国からの旅行者が減少しました。
日本でも感染拡大に伴って徐々に水際対策を強化した結果、2020年2月の訪日外国人旅行者数は前年同月比58.3％減の108万5,000人、同年3月は前年同月比93.0％減の19万4,000人となりました。緊急事態宣言が発令され、水際対策もより一層強化された同年4月は前年同月比99.9％減の2,900人にまで落ち込み、1964年の統計開始以降、過去最大の下げ幅となりました。
観光関連業への影響大きく
国土交通省が観光関連業界を対象に実施したアンケート調査によると、宿泊業・旅行業・貸切バス業のすべてで、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害を受けていることが明らかとなりました。
宿泊業では、予約状況が前年同月比70％以上減と回答した施設が2月は2％、3月は30％程度でした。しかし、国内での感染も拡大し緊急事態宣言が発令された4月以降分については、その割合が約90%にまで上昇しています。
売上金額も同様に減少傾向をたどっており、前年同月比70％以上減と回答した施設は2月で2％程度でしたが、4月以降分には約90%となりました。
旅行業においても、4月に発令された緊急事態宣言の影響で、4月と5月の国内旅行、海外旅行、訪日旅行のすべてで前年同月比90%以上減となりました。なかでも4月の海外旅行と訪日旅行は、どちらも取扱いが0件でした。中小旅行業者の予約件数は4月が前年同月比88％減となり、5月が91％減と大きく落ち込みました。
貸切バス業は、運送収入が前年同月比70％以上減と回答した事業者が2月は2％程度であったのに対し、3月は約80%、緊急事態宣言発令以降は約90%と感染拡大に伴って増加しています。緊急事態宣言の解除が5月末であった点や、全国での都道府県をまたいでの移動が6月19日からようやく解禁となった点を踏まえると、5月以降のデータでもしばらくは運送収入が減少した状態が続くことが予想されます。
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2019年に実施した施策：キャッシュレス環境改善・出入国の円滑化など
2019年に訪日外国人の集客を目的として実施された施策は、環境整備、観光コンテンツの開発、連携強化、その他の4つに大別されます。
1. 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備
国は、日本円での現金払いができない外国人を減らすべく、海外発行カードに対応できるATMを、訪日外国人旅行者からのニーズが高い場所に設置しました。さらに、キャッシュレス・ポイント還元事業を実施してキャッシュレス決済の導入を推進し、クレジットカードのセキュリティ対策も強化しました。
また、無料Wi-Fiの整備によって通信環境の改善を図ったほか、公衆トイレを洋式化しました。
多言語対応としては、コト消費のニーズの高まりを踏まえた文化財や国立公園等の多言語解説の充実も推し進めました。
2. 地域の新しい観光コンテンツの開発
2019年には、地域の文化財の保護・活用・修理・整備にあたっての取り組みの支援や、文化財の魅力を存分に創出し伝えられる人材の育成など、観光コンテンツを開発・発信するための施策が進められました。
その中では、古民家などの歴史的資源を観光まちづくりに活用するための人材育成や金銭的な支援、国立公園の魅力を国内外に発信する体制の強化などが行われています。
さらには医療機関などにおける多言語対応の体制を強化し、外国人患者の受入環境整備も実施されました。
3. 日本政府観光局と地域の適切な役割分担と連携強化
国は観光地域づくり法人（DMO）への登録数の増加を図ることで、地域の業務効率化や連携等を引き続き支援しました。また、観光庁が運営するDMO支援システム「DMOネット」の掲示板機能を活用し、観光庁や日本政府観光局等によるコンサルティング支援、プロモーションノウハウの提供などを周知しました。さらにビッグデータの収集･分析への支援も実施し、それらのデータを2020年度以降の戦略策定等に活用しました。
そのほかにも、インバウンド観光を振興するために欧米豪を中心とした富裕層への情報発信や各地域の魅力の発信、さまざまな放送コンテンツを用いた情報発信、発信する情報の多言語対応など、日本の魅力の対外発信強化を図りました。
4. 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
個人識別情報を上陸審査前に取得するための機器であるバイオカートの導入などの施策によって、2019年における入国審査待ち時間20分以内達成率が76％に到達するなど、出入国の円滑化が進められました。
そのほかにも、「観光ビジョン実現プログラム2019」の方針に従いビザ発給要件の緩和を実施し、多言語対応の「訪日外国人査証ホットライン」を開設して在外公館の負担を軽減するなどの施策が実施されました。
さらに、2019年1月から新たに適用された国際観光旅客については、税使用用途を出入国手続の高度化、世界水準の受入環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの充実に当てるなど、効率的に活用されました。
2020年に実施予定の施策：インバウンド誘致は感染状況を見つつ判断
ここでは、新型コロナウイルスにより打撃を受けた観光事業の立て直しとして、今年実施予定の施策を解説します。
1. コロナショックからの立て直し
まず新型コロナウイルスによる打撃からの観光業界の立て直しとして、以下の4つが挙げられています。
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観光関連産業の雇用の維持と事業の継続
観光業界の被害を抑えるため、持続化給付金として、前年度の事業収入からの減少額を補填する支援が予定されています。そのほかにも、雇用調整助成金の助成率の引き上げや対象となる非正規雇用者の範囲の拡大、申請方法をまとめたビデオ動画を作成し公開するなどの取り組みも挙げられています。 -
反転攻勢に転じるための基盤の整備
アフターコロナのインバウンド需要の回復に備え、積極的なインバウンド施策を講じるほか、安心・安全を示すための感染対策の徹底を図ります。 -
国内旅行の需要喚起
宿泊・日帰り旅行の費用の割引や、地場の土産物店・飲食店・観光施設・交通機関など幅広く利用できる地域クーポンの発行によって、観光需要を回復させる「Go Toトラベル」事業を実施予定です。 -
インバウンドの回復
インバウンドについては、各国・地域ごとの感染状況を把握し、個別に誘客を再開していく考えを示しています。
2. アフターコロナを見据えた施策
新型コロナウイルスが収束に向かったのち、まず回復すると考えられるのが日本人国内旅行です。日本人国内旅行は観光消費額全体の8割を占めており、観光業の隆盛によって目指す地方創生において、日本人国内旅行の振興は重要といえます。
一方で、世界的にも大きな成長を遂げているインバウンドを取り込むことも、日本が観光立国となる上で引き続き必要となるでしょう。
アフターコロナの時代においては、新型コロナウイルスの感染状況を常に把握しながら、日本人国内旅行とインバウンドの両方で観光立国の実現を目指していくことが求められると、観光白書は示しています。
その実現に向けた具体的な施策としては、出入国の円滑化・公共交通機関の利用環境の向上・文化財や国立公園の整備、観光資源としての利用促進など、2019年に実施した施策が多く挙げられています。
まずは国内／中長期的な視点ではインバウンドも重要に
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界各国が海外への渡航や自国への入国を制限する措置を講じています。日本も例外ではなく、インバウンド業界はこれらの措置に大きな影響を受け、経営は苦境に立たされています。
一方で、宿泊・旅行費用の割引をし、旅行先で幅広く利用できる地域共通クーポンを発行する「Go To トラベル事業」の実施や、都道府県をまたぐ移動の解禁などにより、国内の旅行需要は徐々に回復していくことが予想されます。
しかし、日本の観光立国実現に向けては、国内旅行だけでなく成長が著しいインバウンドを取り込むことも重要となります。毎年着実に増え続けていた外国人旅行者を誘客することは、中長期的なスパンにおいて日本の観光業界の起爆剤となり得るでしょう。
インバウンドを取り込むためには、今後もアフターコロナを見据えて日本の観光情報の発信や感染防止対策の実施、安心・安全を示す衛生管理の徹底が必要となります。
今回紹介した観光白書の施策を参考に、インバウンド集客に向けた取り組みを積極的に実施していくとよいでしょう。
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＜参照＞
観光庁：観光白書 令和2年版
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