インバウンド業界は「第三のフェーズ」へ-より戦略に精緻さ求められる時代に

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新型コロナウイルスの感染者は全世界で1,000万人を超えました。収束を迎えつつある国もあるものの、世界全体では未だに猛威をふるっています。

新型コロナウイルスによってインバウンドの市況は一瞬で激変しました。そして、アフターコロナインバウンド市場はまだ誰にも予想はできません。

そこで、今までのインバウンドの市況がどの様な変遷を経てきたかを振り返ることで、今度の展開のヒントを見つけていきたいと思います。

ビジットジャパンキャンペーンがはじまった2003年からを第一のフェーズとするのであれば、今は「第三のフェーズ」に入ったと説明することができるかもしれません。

それぞれのフェーズごとに、インバウンド市場で何が起こってきたか簡単に見ていき、「第三のフェーズ」においてインバウンド関連事業者は何をしなければならないのかについて考察します。

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第一のフェーズ:「モノ消費の隆盛」

日本のインバウンド業界における転換点とは何だったかを考えた時、大きく三つのフェーズに分けられるのではないでしょうか。

第1のフェーズは訪日中国人観光客による「爆買い」に代表されるようなモノ消費のフェーズといえるでしょう。

2003年から始まった日本政府の推進するビジットジャパンキャンペーンをきっかけに、日本の企業は本格的に訪日外国人観光客を相手にしたビジネスを考える必要に迫られました。

にわかに盛り上がり始めたインバウンド業界の中で日本企業が目にしたものは、日本の電化製品、貴金属を大量に買い占める中国人の団体旅行客の姿であり、その経済活動に与えるインパクトの大きさでした。

現在の状況を鑑みると、この時のフェーズはインバウンドに対するマーケティング戦略についてはあまり考える必要はなかったといってもよいのかもしれません。

なぜなら「団体の訪日中国人観光客」という決まったターゲットがあり、消費傾向もかなり絞れていた中で対策を打つことができたのですから。

第一のフェーズの後半では訪日中国人だけでなく、他の東アジアの方々も団体で日本を訪れ、訪日外国人全体の東アジアの割合が非常に高くなっていたのも特徴的でした。

また、この時期に東京オリンピックの開催が決定し、2015年には「爆買い」が流行語にもなりました。

第二のフェーズ:「インバウンドマーケティングの高度化」

第二のフェーズは日本政府が「明日の日本を支える観光ビジョン」で当初の目標を上方修正し、2030年に6,000万という目標を掲げ、デービッド・アトキンソン氏が日本が『新観光立国論』で日本が観光立国になる上で欧米豪市場や富裕層の顧客を獲得する事の重要性を説いたタイミングといえるでしょう。

ここで、コト消費欧米豪市場への戦略的なアプローチの重要性が認識され、インバウンドマーケティングの高度化がはじまりました。

自治体DMO東アジアの団体客にフォーカスするだけではなく、インバウンドマーケティングを取り入れながら欧米豪FIT向けに対して、続々とPRやプロモーション施策を開始しました。

その間に訪日外客数は年々順調に伸び続け、2019年には3,188万人と、ビジットジャパン事業開始からたった16年間で6倍以上に成長していました。

そして「第三のフェーズ」へ

2020年に入り、私たちは今第三のフェーズに入ったといえます。

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界全体で渡航が禁止された今、東京オリンピックが開催される2020年に訪日外客数4,000万人を達成するという幻想は打ち砕かれることになりました。

今まで訪日外客数の順調な増加に伴い、訪日外国人による消費金額もある種「自然」に伸びていました。

そのためインバウンドに関するプロモーション予算は「今後もインバウンド市場が伸びていく」ということを前提に、その費用対効果が曖昧であったとしても看過されていた現実があります。しかし新型コロナウイルスを経験した現在、そのような曖昧な管理は許されなくなりました。

第三のフェーズにおいては、より精緻な計画とプロモーション戦略が必要となります。

渡航制限が緩和される優先順位は

ここで、日本政府が進めている渡航緩和に話を戻しましょう。

現在、対象の4か国に対して1日最大250人、それもビジネス目的限定という条件下での渡航が許可されようとしています。それ以降の動きはいったいどうなるのでしょうか。

この続きから読める内容

  • 「トラベルバブル」(近隣の域内旅行)の構成
  • インバウンドを奪い合うライバルは「タイ」
  • 勢力図を塗り替える要素は「安全・安心」
  • 観光4大要素に追加すべき「安全・安心」とは?インバウンド復活を成功させる「2つの新条件」
  • 「第三のフェーズ」に備えるために
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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