2020年も残すところわずかとなりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により世界的パンデミックが発生し、オリンピックが中止になるなどインバウンド業界に大きな打撃を与えました。

また、12月26日、新型コロナウイルスの変異株発見を受け、全世界からの外国人の新規入国を一時停止すると政府は発表しました。

今年はインバウンド業界にとって非常に厳しい一年となり、今後も予断を許さない状況は続きます。

しかしウィズコロナ時代に突入した2020年では、観光業界、インバウンド業界を盛り上げるために様々な工夫がなされたのも事実です。

はたして来年のインバウンド業界はどうなるのか。そのヒントを得るべく、今年のインバウンド業界の主な出来事を振り返っていきます。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

2020年の訪日外国人の推移

日本では3月から入国制限が開始され、10月1日から全世界を対象に入国制限の緩和が行われました。

2020年11月の訪日外客数は、前年同月⽐97.7%減の56,700⼈となり、14 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。

しかし実数としては5万⼈を超え、2020年10月から倍増するなど、大幅な回復がみられています。

日本と一部の国の間で「レジデンストラック」や「ビジネストラック」の運用が始まったほか、10月1日以降は、一定条件下のビジネスなどに限り、全ての国・地域からの新規入国を認めたことで、実数は少しずつ増えてきています。

全世界からの入国を一時停止へ 12月28日から来年1月末まで

日本政府は12月26日、新型コロナウイルスの変異株発見を受け、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表しました。

停止期間は来年1月末までとしていますが、感染状況次第で延長する可能性もあります。変異株の感染が拡大しているイギリスと南アフリカからの新規入国はすでに停止しており、その対象をすべての国・地域に広げます。

その一方で、中国・韓国など16ヵ国・地域を対象としてビジネス往来の枠組みは維持しています。

外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人にはホテルや自宅などでの2週間の待機を求めます。また、これまで一定の条件を満たせば免除していた待機の規制も、28日から再び適用します。

菅首相は今回の措置に対して28日官邸での取材にて「国民の命と暮らしを守り、先手先手で対応するためだ」とコメントしています。

日本政府は来年夏の東京五輪の開催に向けてインバウンドの受け入れ体制の構築を進めていました。日本国内でも第三波と呼ばれる感染拡大が進む中、1月末までの入国規制でなんとか状況を食い止めたい姿勢です。

2020年インバウンド業界の主要ニュース

ここからは2020年に起きた、インバウンド業界の主なニュースを見ていきます。

1. 東京オリンピックの延期：インバウンド業界への影響

2020年3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定し、3月30日には正式に2021年夏に延期されることが決定しました。

バッハ会長は当初、予定通りの開催を断言していたものの、拡大し続ける感染状況を鑑みて延期を余儀なくされました。

オリンピックは戦争を理由として過去に5回中止されたことがありますが、延期となるのは史上初のことです。

延期後の五輪では、2021年7月23日に開会式が行われる予定となっています。

東京オリンピックが延期されたことで、インバウンド業界にはどのような影響が考えられるのでしょうか。

まず東京オリンピックは世界に日本を知ってもらうチャンスとして位置付けられ、オリンピック後も観光への誘致が可能となります。

多言語表記の推進やバリアフリー化の促進など、オリンピックをきっかけとして日本の観光をより良くする役割も担っています。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによれば、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は日本のGDPを1兆7,000億円押し上げるとされています。