全世界から、外国人新規入国の停止が年末に決定...来年はどうなる?主要ニュースで振り返る、2020年のインバウンド業界

2020年も残すところわずかとなりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により世界的パンデミックが発生し、オリンピックが中止になるなどインバウンド業界に大きな打撃を与えました。

また、12月26日、新型コロナウイルスの変異株発見を受け、全世界からの外国人の新規入国を一時停止すると政府は発表しました。

今年はインバウンド業界にとって非常に厳しい一年となり、今後も予断を許さない状況は続きます。

しかしウィズコロナ時代に突入した2020年では、観光業界、インバウンド業界を盛り上げるために様々な工夫がなされたのも事実です。

はたして来年のインバウンド業界はどうなるのか。そのヒントを得るべく、今年のインバウンド業界の主な出来事を振り返っていきます。

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2020年の訪日外国人の推移

日本では3月から入国制限が開始され、10月1日から全世界を対象に入国制限の緩和が行われました。

2020年11月の訪日外客数は、前年同月⽐97.7%減の56,700⼈となり、14 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。

しかし実数としては5万⼈を超え、2020年10月から倍増するなど、大幅な回復がみられています。

日本と一部の国の間で「レジデンストラック」や「ビジネストラック」の運用が始まったほか、10月1日以降は、一定条件下のビジネスなどに限り、全ての国・地域からの新規入国を認めたことで、実数は少しずつ増えてきています。

▲2020年訪日外客数推移:訪日ラボ作成
▲2020年訪日外客数推移:訪日ラボ作成

全世界からの入国を一時停止へ 12月28日から来年1月末まで

日本政府は12月26日、新型コロナウイルスの変異株発見を受け、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表しました。

停止期間は来年1月末までとしていますが、感染状況次第で延長する可能性もあります。変異株の感染が拡大しているイギリスと南アフリカからの新規入国はすでに停止しており、その対象をすべての国・地域に広げます。

その一方で、中国・韓国など16ヵ国・地域を対象としてビジネス往来の枠組みは維持しています。

外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人にはホテルや自宅などでの2週間の待機を求めます。また、これまで一定の条件を満たせば免除していた待機の規制も、28日から再び適用します。

菅首相は今回の措置に対して28日官邸での取材にて「国民の命と暮らしを守り、先手先手で対応するためだ」とコメントしています。

日本政府は来年夏の東京五輪の開催に向けてインバウンドの受け入れ体制の構築を進めていました。日本国内でも第三波と呼ばれる感染拡大が進む中、1月末までの入国規制でなんとか状況を食い止めたい姿勢です。

2020年インバウンド業界の主要ニュース

ここからは2020年に起きた、インバウンド業界の主なニュースを見ていきます。

1. 東京オリンピックの延期:インバウンド業界への影響

2020年3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定し、3月30日には正式に2021年夏に延期されることが決定しました。

バッハ会長は当初、予定通りの開催を断言していたものの、拡大し続ける感染状況を鑑みて延期を余儀なくされました。

オリンピックは戦争を理由として過去に5回中止されたことがありますが、延期となるのは史上初のことです。

延期後の五輪では、2021年7月23日に開会式が行われる予定となっています。

東京オリンピックが延期されたことで、インバウンド業界にはどのような影響が考えられるのでしょうか。

まず東京オリンピックは世界に日本を知ってもらうチャンスとして位置付けられ、オリンピック後も観光への誘致が可能となります。

多言語表記の推進やバリアフリー化の促進など、オリンピックをきっかけとして日本の観光をより良くする役割も担っています。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによれば、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は日本のGDPを1兆7,000億円押し上げるとされています。

オリンピックの延期は、特にサービス業や観光業(旅行会社、航空会社、交通会社)など、観客からの利益を見込んでいた産業への影響が大きくなっています。

予約客への代金払戻しなどの対応に追われるほか、今年の夏に見込んでいた売上が1年延びてしまうことで、経営難に直面する業者もいると懸念されます。

五輪延期の「ピンチ」を「チャンス」にするには。今こそインバウンド戦略の練り直しを!

3月24日、オリンピックの延期が正式に決定されました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ終息の兆しは見えず、3月25日、小池知事から東京都内の「外出制限」の要望が伝えられただけではなく、同日には外務省から「全世界への外出禁止」が呼びかけられました。この記事を書いている間にも状況は刻一刻と変化し、全世界が緊迫した状況にあることが感じられます。インバウンド業界関係者にとって、これらのニュースは悪いものばかりに聞こえるかもしれません。あらゆる不確定要素に左右されるインバウンド業界において、...


2. 星野リゾート社長「マイクロツーリズム」提唱

星野リゾートの星野社長は、「Withコロナ」期の旅のあり方として「マイクロツーリズム」を提案しています。

マイクロツーリズムとは、自動車や自転車、徒歩、電車などを利用して、自宅から1〜2時間程度で行ける範囲の小旅行のことです。

単に県境をまたがないというものではなく、観光地がそれぞれ独自の商圏を持っており、遠方をイメージすることが多かった旅を、地元に目を向けて楽しめるものとなっています。

3密を避けつつ安心かつ安全に旅行を楽しみ、今まで知らなかった地域の魅力を発見し、地域経済にも貢献できます。

マイクロツーリズムの推進は、感染拡大を防止しながら地域経済を両立するなど、新たな観光のあり方を創造するものだといえます。

星野リゾートが提案する「マイクロツーリズム」とは/ウィズコロナの新しい旅行スタイル

新型コロナウイルスの影響で旅行業界は大きな打撃を受けています。海外からの観光客はもちろん、遠方からの観光客も訪れるのが難しい状況にあります。そこで注目されているのが「マイクロツーリズム」です。ウィズコロナの旅行のスタイルとして、自宅から30分から1時間ほどで行ける場所へ旅行するマイクロツーリズムは広がっていくと考えられています。本記事では、コロナ禍の旅行ニーズの変化やマイクロツーリズムの特徴、マイクロツーリズムの具体的な取り組み事例について解説します。目次新しい旅のあり方「マイクロツーリズ...


3. Go To トラベルの開始:活気戻りつつあった国内旅行

日本政府は、観光業・飲食業・イベント業・商店街を対象に「Go To キャンペーン」事業を需要喚起策として開始しました。 

7月22日からは、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する「Go To トラベル」事業が開始されました。

給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

観光庁によれば、7月22日から11月15日までに少なくとも約5,260万人泊の利用が報告されており、割引支援額は少なくとも約3,080億円分にのぼるということです。

訪日ラボが2020年9月〜10月にメルマガ会員向けに行ったアンケート調査では、 Go To キャンペーンに関して、都市部、地方共に「非常に良い影響を与えていると思う」「良い影響を与えていると思う」との回答合計が95%以上を占めました。

都市部では「非常に良い影響を与えていると思う」が21.3%に対して、地方では2.8%という結果になっており、特に都心部で観光需要の回復が強く実感されている、または期待されているとみられます。

調査時期が感染拡大の第3波が訪れる前ということを考慮して見るべきデータですが、当初は観光関連業界にとって非常に好意的にとられていた施策といえるでしょう。

GoToキャンペーンは観光産業全体にとって 良い影響を与えていると思いますか? ※単一回答 エリア別 訪日ラボ独自調査より
▲[GoToキャンペーンは観光産業全体にとって 良い影響を与えていると思いますか? ※単一回答 エリア別]:訪日ラボ独自調査より

【独自】GoTo「良い影響ある」96.7% 、菅首相に「インバウンド期待」72.5%

コロナ禍によって大きなダメージを受けた観光関連産業に対する政府による支援策「GoToトラベル」事業は10月1日から東京発着の旅行も対象となり、国内観光は少しずつ活気を取り戻しはじめています。インバウンド業界は依然として苦しい状況に立たされる今、インバウンド業界に携わる方々はなにを考え、どのような行動を取っているのでしょうか。今回訪日ラボでは、訪日ラボのメルマガ会員向けに独自アンケート調査を行い、「GoToキャンペーン」事業に対する反応や、菅首相就任によるインバウンド業界への期待、インバウン...

4. 中国、独身の日が大盛り上がり:「ライブコマース」も加熱

毎年11月11日に開催される中国最大のECセール「独身の日」は、2020年はこれまで以上に大きな盛り上がりを見せました。

アリババグループによるECセール「2020 天猫ダブルイレブンショッピングフェスティバル」には、25万以上のブランドが参加し、そのうち3万1,000が海外ブランドでした。

参加した消費者の数は、2019年の5億人から大きく増加して約8億人にのぼり、総流通額は過去最高となる982億元(約7兆7,200億円)を記録しました。 

独身の日」の越境ECにおける国・地域別GMVランキングにおいて、参加する89の国・地域の中で、日本は2016年から2019年まで連続して1位を獲得しています。

また、中国ではライブ動画とEコマースを融合させた「ライブコマース」も熱狂的な盛り上がりを見せました。

独身の日の予約販売が始まる10月20日の夜から21日にかけて、タオバオライブの2大トップライバー「薇娅(viya)」と「李佳琦(Austin)」がそれぞれライブ配信を行ったところ、8時間で合計視聴者数は延べ3億人に達し、70億元(約1,100億円)を売り上げたということです。

取引総額7兆円超え、過去最高に 中国「独身の日」日本ブランド人気最多、「ライブコマース」も加熱

2020年11月1日〜3日と11月11日にかけて、中国最大のECセールイベント「独身の日」が行われました。中国では11月11日が独身を祝う日として認識されており、「光棍節」や「ダブルイレブン」とも呼ばれます。従来は「独身の日」には独身者が集まってパーティーが催されていたもので、現在では独身者に限らず多くの人がネットでセール品など買い物をする一大イベントとなっています。その筆頭となるのがアリババグループによるECセールイベント、「2020 天猫ダブルイレブンショッピングフェスティバル」(以下...

8時間で1100億円動く「ライブコマース」とはなにか?大規模ECデー"独身の日"の主戦場に:参入前に考慮すべき3つのポイ

中国の11月11日は「独身の日」であり、中国でもっとも大規模なECセールイベントが行われる日です。その桁違いの総取引額に商機を見出し、独身の日商戦に参画する日本企業も年々増加しています。今年は新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が活発化し、ECの利用が増加しています。特に自宅でも買い物体験がより楽しめる「ライブコマース」という新しい消費スタイルが注目され、去年の盛況ぶりをさらに上回ることが予想されています。この記事では、今年の独身の日のセールの様子と、そして近年日本企業の参入も増加するラ...

5. 新しい観光のかたち:オンライン(バーチャル)ツアーが本格化

コロナ禍においては「オンライン(バーチャル)ツアー」という新たな観光のかたちも誕生しました。 

現地のホストと繋がり、仮想で観光体験を楽しむことができ、ネット環境があれば世界中のどこからでも参加できます。

新型コロナコロナウイルス感染拡大の影響で、思うように外出できない中でも、気軽に旅行気分を味わうことができるとして注目が高まっています。

オンラインツアーという形態が現れた当初は、あくまで旅マエへの情報発信の一環という位置付けで捉える事業者が多かったものの、現在ではそれに止まらず、十分に収益化できるコンテンツとして磨きをかける事業者も現れています。

香川県の観光バス・タクシー会社「琴平バス」によるオンラインバスツアーは、Zoomを活用して全国からオンライン体験バスツアーに参加でき、新しい旅の形として注目されています。

「没入感」にこだわり、画面越しでも臨場感を楽しめる演出を工夫しているほか、地域産品が自宅に直送されたり、現地からの生中継で地域のガイドとコミュニケーションをとれるなどユニークな取り組みが話題を呼んでいます。

また世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnbは、4月から世界各地でオンラインプログラムの提供を開始しました。

僧侶と一緒に瞑想、モロッコ人家族による料理教室、チェルノブイリの犬とのふれあいなど、多岐にわたるバーチャル体験が用意され、オリンピックメダリストなどユニークなホストが世界30か国以上から参加しています。

さらにAmazonも9月29日からアメリカ国内で「Amazon Explore」という新たなプラットフォームを開始しており、世界各地のローカルエキスパートによるバーチャルツアーを予約し体験することができます。

ツアーの内容は、アルゼンチンでのワインテイスティング、メキシコでの魚の燻製でのタコスづくり、コスタリカのコーヒー豆処理の見学など多岐にわたります。

ホストは料金や時間を自由に決めることができ、ニューヨークのセントラルパークを案内するツアーは150ドルなど、高価格化の傾向も見られています。

オンラインツアーは「現地に行けないから仕方なく参加するもの」から、「オンラインツアーそのものをコンテンツとして楽しむ」ものに進化しようとしているのではないでしょうか。

琴平バス、初の「インバウンド向け」オンラインバスツアー開催:画面越しでも外国人惹きつけるその工夫とは?

テレビにも取り上げられ話題となっている「オンラインバスツアー」を企画する香川県の観光バス・タクシー会社である琴平バスは10月2日、アメリカに本社を置く日系旅行会社IACEトラベルと提携し、アメリカの参加者を四国のバーチャル旅行に案内するオンラインバスツアーを開催しました。これまで開催していた国内向けのオンラインバスツアーでは、そのユニークな演出が話題を呼び、開始後4ヶ月で延べ800人を超える参加者が集まるなど、メディアにも大きく取り上げられていました。今回はそうしたノウハウも生かした、初の...


【ポストコロナのインバウンド戦略】オンラインツアーの果てしない可能性〜リアルツアーの向こう側〜:Japan Exploration

緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。今回は大阪府登録の旅行サービス手配業Japan Exploration Tours JIN-仁の代表、藤本 賢司氏に寄稿いただきました。私は大阪府登録の旅行サービス手配業Japan Exploration Tours JIN-仁として、関西を拠点に訪日外国人向けの少人数限定のハイキング・サイクリング・食べ歩きなどの英語ツアーを行なっています。これ...

なぜ外国人は「オンラインアキバツアー」に夢中になるのか?大人気ガイドが語る3つのポイント

オンライン宿泊、オンラインバスツアーガイド、オンライン酒造見学など、ここ最近でオンラインを媒体としたサービスが幅広く知られるようになりました。既存のツアーガイドにおける新規事業として注目される一方で、「自分のサービスとは相性が悪い」「始めてみたけど思う様に楽しんでもらえない」といった声を聞きます。今回はオンラインツアーを実施する中で、ゲストをより良くおもてなしするために注意すべきポイントをまとめます。目次オンラインツアー実施時に心がけるべきポイント1. 情報提供よりもゲストと打ち解けること...


6. ニューノーマルな働き方:ワーケーション

コロナ禍によって、働き方にも大きな変化が現れています。「ワーケーション」という言葉が多く使われるようになり、国内の観光事業者が誘致活動を進める状況もみられています。

ワーケーションという言葉は、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」が由来となっており、ホテルやリゾート地などの休暇先でリモートワークを行うことを指します。 

国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進を環境省が支援しており、菅首相もワーケーションを中心とした旅行市場の拡大を進める方針を発表しました。 

ワーケーションの推進事例として、長野県の「信州リゾートテレワーク」は、信州ならではの美しい自然があふれるリゾート地で、仕事をしながら休暇を楽しむ新しいライフスタイルを推進しています。

さまざまなモデルプランも用意され、たとえば信濃町のノマドワークセンターで新規プロジェクトの仕事に取り組みつつ、地元の食材を使ったランチを楽しみ、森の中でディスカッションし、家族と合流してペンションに宿泊するといったプランを提案しています。

信州リゾートテレワーク対応施設は、古民家を活用したコワーキングスペースや、地域の人と交流できるカフェラウンジや電源やWi-Fi環境の整ったワークスペースを擁するホテル、旧校舎を活用したイベントスペースなど多岐にわたっています。

長野県はワーケーションを推進するため、信州リゾートテレワークを実践する長野県外の企業に対し、宿泊費の一部を支援する「信州リゾートテレワーク実践支援金」を給付しています。

ワーケーションの導入で国内旅行需要の喚起を

2020年7月22日から、東京都を除外する形ながら「Go Toトラベルキャンペーン」が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大傾向にある中での開始に、賛否の論議が湧き上がっています。そうした状況の中、7月29日の定例会見において、菅官房長官が改めてGo Toトラベルに対する理解を深める意味も含めて「ワーケーション」の普及に言及したことで、一気にこの言葉に注目が集まりました。そこで本記事では、ワーケーションの詳しい中身やそのメリット、デメリット、さらに今後の課題について詳しく解...


7. 感染防ぐ「バブル」という考え方:国家間の移動やスポーツイベントを中心に広がる

コロナ禍で渡航制限が行われる中、海外との往来再開に向けて新たに「トラベルバブル」という考え方が広まりました。

「バブル」とは、「家族バブル」や「社会的バブル」といったように、ロックダウンなど社会活動の自粛時に、家族や最低限必要な関係のみに接触者を制限することで、ウイルスの感染を拡大することを防ごうとする考え方です。

「トラベルバブル」は日本語では「相互国合意の域内旅行」と訳され、合意のうえで近隣の国・地域間で旅行を行うことを指します。

トラベルバブルの考え方をいち早く示したのがニュージーランドとオーストラリアで、両国政府は5月5日に、両国間のタスマン海をまたいで国民同士が自由に行き来する「トランスタスマンバブル(trans-Tasman bubble)」の構想を発表しました。

10月中旬からはニュージーランドからオーストラリアへの渡航が認められ、トラブルバブルの先駆けとして注目されています。

また世界的なスポーツ大会においても、「バブル」構築による開催が実現しました。

北米のプロバスケットボールリーグであるNBAでは、7月30日から上位22チームが集まり試合が再開されました。

開催にあたっては「バブル」の考え方を採用し、フロリダ州オーランドのディズニー・ワールド敷地内に、外の世界との接触を制限する隔離エリアを設けました。

3密を避けられず、試合中に感染が拡大しやすいバスケットボールの特性上、感染者を出さないことはもちろん、陽性者が出た時にクラスターを発生させないための取り組みを重視し、2か月半の大会期間中で感染者ゼロを達成しました。

さらに世界三大スポーツイベントのひとつである、ツール・ド・フランスでも、バブル方式の新型コロナウイルス感染拡大防止策がとられ、3週間のレース期間を無事に終えることに成功しています。

バブルシステムを導入したNBA、344選手のコロナ感染ゼロを実現:東京五輪へのヒントとなるか

アメリカで連日3万人以上の新型コロナウイルス感染者が出ている中、プロバスケットボールリーグ(NBA)では、独自の大型隔離施設(バブル)システムが奏功し注目を集めました。7月から3か月以上行われたバブルシステムにより、10月12日、NBAのリーグは「344選手中、感染者ゼロ」を維持したまま無事に終了しました。スポーツイベントにおける感染対策として、NBAの事例から東京五輪が学べることはあるのでしょうか。本記事では、NBAの「バブルシステム」はどのようなものだったのか、東京五輪へのヒントはある...


トラベルバブルとは何か/日本は中国、台湾、韓国とスタート?

トラベルバブルとは、ある特定の条件に合致する人々だけが、限られたエリアの中を自由に行き来することを意味する新しい概念です。地理的、社会的、経済的に結び付きが強い国同士を一つの大きな泡(バブル)の中になぞらえて表現しています。泡の中に含まれる地域間で、相互に納得できる新型コロナウイルスに対する感染防止策を講じ、海外旅行市場の回復を図る試みです。新型コロナウイルスの流行を受け、国同士の行き来が制限されたことは、インバウンド業界にとって大きな打撃となりました。インバウンド業界が冷え込む中、各国が...


一年を振り返り、2021年に向けて着実な取り組みを

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大という世界的なパンデミックを中心に、東京オリンピックの延期など、さまざまなニュースがありました。

新型コロナウイルスは収束のめどがたたず、2021年もインバウンド市場においては厳しい状況が続くことが予想されます。

一方で、Go To キャンペーン事業などに後押しされ国内旅行需要が戻りつつあるほか、マイクロツーリズムやバーチャルツアーといった新たな旅のかたちも生まれています。

一年を振り返ることで、2021年に取り組むべき課題もおのずと見えてくるのではないでしょうか。

2021年も、いずれ訪日客が回復する時期に備え、いちはやく商機をつかめるように、できることを着実に取り組んでいくことが重要となるでしょう。

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<参照>

JNTO:訪日外客数(2020 年 10 月推計値)

東京都オリンピック・パラリンピック準備局:開催都市「東京都」の役割

2020 Go To トラベル事務局:Go To トラベル事業とは

観光庁Go To トラベル事業の利用実績について

コトバスツアー:オンラインバスツアー

AirbnbAirbnb、世界各地でオンライン体験プログラムを提供開始。快適な自宅から心踊るAirbnb体験を楽しもう

環境省:国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保

首相官邸:観光戦略実行推進会議

長野県:長野県でのワーケーションを応援!「信州リゾートテレワーク実践支援金」のご案内

長野県:信州リゾートテレワーク

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!