新型コロナウイルスの影響で、世界各国の航空会社では運休や減便が相次いでいます。
4月上旬、IATA（国際航空運送協会）は2021年2月の世界旅客輸送実績を発表しました。
国際線と国内線の合計で、有償旅客の輸送距離を示すRPK（有償旅客キロ）は、前年同月比70.3％減となり、座席供給量を示すASK（有効座席キロ）は59.3％減となりました。
ロードファクター（座席利用率、L/F）は、20.4ポイント低下し、55.4％となっています。
一方で新たな路線の開設や運航再開の動きもみられるほか、世界各地でモバイルアプリ「IATAトラベルパス」の導入が進むなど、ウィズコロナ、アフターコロナへの取り組みも進んでいます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）【アジア】成田空港で「顔パス」実証実験開始、韓国の国内線旅客数はコロナ前を上回る
アジアでは、成田空港で顔認証技術を利用した搭乗手続きの実証実験が開始されたほか、香港でモバイルアプリ「IATAトラベルパス」を試験導入するなど、新たな取り組みが進められています。
また韓国では3月の国内線旅客数がコロナ前の水準を上回るなど、国内旅行の需要が伸長しています。
日本国内
4月13日、成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は、顔認証技術を利用した搭乗手続き「Face Express（フェイスエクスプレス）」の実証実験を開始しました。
チェックイン時に登録した顔写真を使って、搭乗口や保安検査場で歩きながら「顔パスで」本人確認できるもので、成田・羽田の国際線で7月から本格運用されます。
日本航空（JAL）が発表した2020年の利用実績によれば、旅客数は新型コロナウイルスの影響で前年を大幅に下回り、国際線で前年度比96.0％減の35万7,519人、国内線は66.5％減の1,221万2,131人となりました。
4月26日には、2021年3月期通期の連結最終損益が、2,870億円の赤字になると適時開示しました。
4月1日には6月から9月までの国際線運航計画を発表し、成田発バンコク行きを増便し、北米線から成田での乗り継ぎ強化を狙います。
また4月22日、新型コロナウイルスの影響により就航が延期されていた、羽田～モスクワ（シェレメチェボ）線の定期便運航を1年1か月遅れで開設しました。
JALでは、タッチレスセンサーの取り付けによる自動チェックイン機の非接触化を国内各空港に導入したほか、4月26日からは、アメリカ行きを対象に、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」を試験導入します。
またJALの子会社のZIPAIRは、貨物収入が見込める台湾などアジア2路線の9月までの開設を検討していることを明らかにしました。
4月30日、全日本空輸（ANA）は2021年3月期の連結業績を発表し、4,046億円の最終赤字となりました。
ANAでは東京/成田～ムンバイ線で臨時便を運航するほか、航空機内装品大手ジャムコと共同開発した、手を触れずにヒジで開閉できるようトイレのドアを改修したボーイング787-8型を、国内線に順次導入していく予定です。
韓国
韓国国土交通部の航空情報ポータルシステムによれば、韓国航空会社による2021年3月の国内線運航便数は1万7,166便、旅客数は260万8,000人にのぼり、新型コロナウイルス流行前の2019年3月を上回りました。
チェジュ航空やジンエアーなどのLCCが国内線の運航を拡大しているほか、海外旅行が制限され国内旅行の需要が伸びていることなどが要因とみられています。
4月12日、アシアナ航空は、ソウル～福岡線を5月5日に4か月ぶりに再開すると発表しました。
4月18日、韓国国土交通部は、目的地に着陸せず、海外上空をめぐる国際遊覧飛行の航空便を、5月から金浦空港、大邱空港、金海空港からも運航すると発表しました。
無着陸遊覧飛行は2020年12月から仁川空港のみで実施されており、8,000人以上が利用しました。
4月22日、韓国の仁川空港が、外国人が韓国入国はせずに空港内の施設を利用できる新たな観光商品の導入を検討していることが分かりました。
飛行時間が短めの台湾やシンガポールからの旅客を主なターゲットとし、上空から主要観光地を観覧したり、空港到着後にターミナル内でショッピングや乗り継ぎができるというものです。
この続きから読める内容
- 中国
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- 【東南アジア】シンガポールでトラベルパス本格導入、ベトナムLCCが日本線再開
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