日本旅行業協会（JATA）は、2024年7月に第3回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施しました。

第2回調査が行われた2024年2月は、訪日外客数が270万人を超え、コロナ前の2019年の同月比7.1%増が記録されたタイミングでした。本記事では、それから約5か月が経過した今回の調査において明らかになった、インバウンドの最新動向や課題について解説します。

前回の調査はこちら

• 【第1回意識調査（2023年8月）】インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査で見えた課題とは？
• 【第2回意識調査（2024年2月）】インバウンド業界の課題はどこまで解決したのか？

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インバウンド・旅行・観光の最新動向

2024年7月に行われた第3回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」では、1,161件の回答が集まり、過去最高の収集数となりました。

調査対象者は旅行会社（406件）が最も多く、そのほかにも輸送事業者、宿泊事業者、自治体、観光協会など、さまざまな形態の受入事業者が回答しています。

インバウンド未取扱い事業者の新規参入意欲は低下傾向

ここからは、調査結果を見ていきます。

今後のインバウンド受け入れ計画について、現在インバウンド取扱いのない事業者のうち、「受け入れたいと思う」の回答は19%、「受け入れたいと思っているが、課題があると感じている」の回答は25%でした。インバウンド受け入れに対する肯定的な回答は、前回調査と比較すると、7ポイント減少しています。

理由としては、「人手不足や人材不足」「インバウンドを受け入れる余裕がない」「多言語インフラ整備が不十分」などの課題があげられています。

コロナ禍からの急激なインバウンド回復が落ち着き始め、事業者の新規参入も勢いが緩やかになっていると考えられます。

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インバウンドの戻り具合、41%が「コロナ前と同水準」と回答

コロナ前と比較したインバウンド客の戻り具合は、「2019年の水準以上に戻った」、または「概ね90%以上戻った」の回答が41%でした。第1回（2023年8月）は14%、第2回（2024年2月）は30%と、インバウンド客が順調に戻ってきていることがうかがえます。

2024年8月の訪日外客数は293.3万人で、7か月連続で同月過去最高を記録しており、今後も好調に推移していくと考えられます。

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引き続き「春・秋」に観光客が集中

インバウンド客が多い時期は、第2回調査に続き、「春季（桜のシーズン・イースター：45%）」「秋季（紅葉のシーズン：42%）」でした。

これまでの調査結果の推移をみると、春季と秋季の人気は上昇傾向にあり、インバウンド客が日本に訪れるタイミングが集中していると考えられます。

予約チャネルの傾向は変わらず、OTAや旅行者本人の予約も増加傾向

インバウンド客が利用する予約チャネルは、これまでの調査結果と変わらず、「日本の旅行会社（52%）」「海外の旅行会社（49%）」「OTA（オンライントラベルエージェント：32%）」「旅行者本人（23%）」が上位を占めました。

国内・海外の旅行会社経由の予約が増えている一方、OTAや旅行者本人による予約も増加傾向にあります。

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「サステナブルツーリズム」「高付加価値旅行」への関心が継続

旅行・観光関連コンテンツの新規開発では、第2回調査に引き続き「サステナブルツーリズム（28%）」と「高付加価値旅行（27%）」に強い関心が寄せられていることがわかりました。