食品・お菓子メーカーはどうやってインバウンドにおいて多言語化・コミュニケーション対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、食品・お菓子メーカーが多言語化・コミュニケーションによりインバウンド集客する事例が増えています。食品・お菓子メーカーの多言語化・コミュニケーションの成功事例では、効果的にプロモーションを行えています。このページでは、食品・お菓子メーカーのインバウンド対策やインバウンド集客における多言語化・コミュニケーションについて次の3つの事例を取り上げます。

• 食品・お菓子メーカー×多言語化・コミュニケーション事例その①：電話通訳サービスを導入：イオン
• 食品・お菓子メーカー×多言語化・コミュニケーション事例その②：大手食品メーカーが共同で多言語対応をスタート
• 食品・お菓子メーカー×多言語化・コミュニケーション事例その③：アサヒグループ：「対話型自動販売機」やインバウンド対策用ヒントブックの作成

食品・お菓子メーカーの多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。訪日外国人は日本語を読めない人がほとんどなので、日本語だけの対応では訪日外国人を取り込むことは難しくなってしまいます。また海外向けにプロモーションを行っても、対応が日本語だけではその効果が薄くなります。多言語化・コミュニケーション対策は訪日外国人対応をする上で必須といってもよいでしょう。

近年の訪日外国人急増を受け、インバウンド対策として多言語化・コミュニケーション対策を真っ先に行ったところも多くありました。しかしその方法はさまざまです。ここでは、食品・お菓子メーカーという業界・業種における多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策事例を見ていきましょう。

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電話通訳サービスを導入：イオン

日本国内外260余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社するイオン株式会社は、訪日外国人のショッピングの利便性・快適性の向上を目指して、免税取扱い対応店舗を全国の総合スーパー「イオン」300店舗へ順次拡大。

それと同時に、割引クーポン券の発行や施設案内表示の多言語化など、訪日外国人向け各種サービスを提供することを発表しました。

携帯電話を使い通訳サービスに接続することで、訪日外国人の要望を素早く把握し、より快適なショップングをサポート。（7:00～23:00、365日対応可能） 対応言語：英語、中国語、韓国語（その他言語も今後検討） 導入店舗：免税対応店舗に順次導入

日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数が初めて1,000万人を突破し、この10年間で倍増となるなど、日本を訪れる観光客は年々増え続けています。さらに、政府は2020年までに訪日外国人数を2,000万人とする目標を掲げ、国を挙げて「観光先進国」を目指しています。

政府はこれまでにも観光ビザの発給緩和や入国管理手続きの簡素化など観光客受け入れ体制の改善を図ってきており、2014年10月からは輸出物品販売場制度（免税制度）が改正されます。これにより従来の家電製品や衣料品などに加え食品や化粧品、薬品などが新たに免税対象となります。 イオンは、食品から衣料品、生活用品、化粧品、医薬品に至るまで、総合スーパーならではの豊富な品揃えやワンストップ・ショッピングの便利さをご提供することを目指しています。

大手食品メーカーが共同で多言語対応をスタート

ライオン、味の素など国内の主要な日用品や食品メーカー約30社が共同で、店頭にある商品情報を消費者が英語や中国語で簡単に調べられるシステムの運用をスタートさせます。

日用品などは訪日外国人の増加で需要が底上げされていますが、使用方法や成分などの情報は日本語のみの表記がほとんど。日本の消費財ブランドの海外への普及も後押しすると見られています。

日用品・食品メーカーや小売業者・卸業者などと一般財団法人、流通システム開発センター（東京・港）などでつくる「製・配・販連携協議会」が取り組む。流通システム開発センターが専用システムを構築し、参加の呼びかけを始めた。ライオンや味の素など数社が参加の意向を示しており、最終的には化粧品や大衆薬メーカー含め30社以上が参加する見通しです。

消費者は自分のスマートフォン（スマホ）に専用アプリをダウンロードして、商品の包装にあるバーコードをカメラで撮影します。バーコードをもとに商品を特定し、各メーカーが用意した英語や中国語のサイトに接続する仕組み。

外国語で見られる情報は、食品の成分表示や日用品の使い方などになるとみられます。食品に含まれるアレルギー物質や大衆薬の薬用成分の詳細、カロリー表示などを各国言語で配信すれば、インバウンドも安心して買い物ができます。

アサヒグループ：「対話型自動販売機」やインバウンド対策用ヒントブックの作成

2015年12月21日のアサヒグループホールディングス株式会社によるニュースリリースによると同社・アサヒ飲料株式会社では株式会社野村総合研究所と共同で「対話型自動販売機」の実証実験を開始しました。（実証実験は2016年2月15日で一旦終了） 2016年1月6日から2016年2月までの期間、訪日外国人が多く訪れる東京・浅草の雷門近くに「対話型自動販売機」を1台設置しました。使用方法は、 1. 訪日外国人が「対話型自動販売機」に話しかける。 2. 音声認識サービスによって端末内でテキストに変換。 3. それに対する回答が再度音声に。

これらの取り組みによって、訪日外国人とのリアルタイムでの会話が実現。さらに、同社グループのアサヒビール株式会社は「飲食店おもてなしヒントブック」も作成しました。全国の飲食店へインバウンド対策に関するヒントや情報提供も行っています。

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