ドラッグストアはどうやってインバウンドにおいて多言語化・コミュニケーション対応に取り組むべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、ドラッグストアが多言語化・コミュニケーションによりインバウンド集客する事例が増えています。ドラッグストアの多言語化・コミュニケーションの成功事例では、効果的にプロモーションを行えています。このページでは、ドラッグストアのインバウンド対策やインバウンド集客における多言語化・コミュニケーションについて次の3つの事例を取り上げます。
- ドラッグストア×多言語化・コミュニケーション事例その①：株式会社ツルハホールディングスは6言語対応可能なWi-Fiサービスも活用
- ドラッグストア×多言語化・コミュニケーション事例その②：ウェルパーク：9カ国語に対応可能な通訳サービスで売上アップ
- ドラッグストア×多言語化・コミュニケーション事例その③：中国語スタッフが常駐し多言語に対応したホームページも作成：マツモトキヨシ
ドラッグストアの多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。訪日外国人は日本語を読めない人がほとんどなので、日本語だけの対応では訪日外国人を取り込むことは難しくなってしまいます。また海外向けにプロモーションを行っても、対応が日本語だけではその効果が薄くなります。多言語化・コミュニケーション対策は訪日外国人対応をする上で必須といってもよいでしょう。
近年の訪日外国人急増を受け、インバウンド対策として多言語化・コミュニケーション対策を真っ先に行ったところも多くありました。しかしその方法はさまざまです。ここでは、ドラッグストアという業界・業種における多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策事例を見ていきましょう。
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株式会社ツルハホールディングスは6言語対応可能なWi-Fiサービスも活用
株式会社ツルハホールディングスは、ツルハグループ各社が展開する約1,600店舗において、無料Wi-Fiサービス「TSURUHA Free Wi-Fi」の提供を開始して椅子ます。
無料Wi-Fiサービス「TSURUHA Free Wi-Fi」は、「ツルハドラッグ」や「くすりの福太郎」などのツルハグループ約1,600の店舗内で、無料で利用可能な高速無線インターネット接続サービスです。事前の登録が不要で、日・英・簡・繁・韓・タイ語で画面上に表示された利用規約に同意するだけで、インターネットの利用が可能になるというもの。
これにより、店舗内でのスマートフォンやタブレットなどによる商品情報・キャンペーン情報の検索や、ツルハグループのお得情報ポータルサイト「FAN!」を訪日外国人にも提供できます。
また、中国語や英語対応可能なスタッフを配置するなど、言語の壁を解消。店頭でのコミュニケーションがズムーズになるため、訪日外国人はより快適に買い物を楽しむことができます。
さらに、中国向け越境ECサービス「全日空海淘」のスマートフォンアプリ内に、ツルハドラッグ館を開設。ツルハドラッグの店頭で販売中の化粧品をはじめ、ツルハグループのプライベートブランド「M’s one」や「くらしリズム」などの日用品を販売するとともに、ツルハグループの店舗ブランドの紹介や免税店舗の案内も掲載。
これは、インバウンドの旅ナカ、ならびに旅アトにおける購買促進の取り組みの一環。同社は、インバウンド向けにツルハブランド認知向上を図りたいとしています。 2020年には、インバウンドが4,000万人規模に拡大することが見込まれています。今後も同社は、両社の提携を通じて「全日空海淘」アプリを活用することにより、インバウンドへのプロモーション活動、ツルハグループの店頭販売促進施策を推進していく考えとのこと。
ウェルパーク：9カ国語に対応可能な通訳サービスで売上アップ
ウェルパーク：9カ国語に対応可能な通訳サービスで売上アップ
食品スーパーいなげやの子会社でドラッグストアのウェルパークは、訪日外国人向けの通訳サービスの導入を開始しました。
首都圏の免税対応店4店の売り場に通訳サービスを利用するためのタブレット（多機能携帯端末）を配備。外国語を話せる従業員がいないときでも質の高い接客ができるようにして、インバウンド需要を取り込む。今後出店する免税対応店すべてに導入していくことを目的としています。
通訳サービスを手がけるスマートボックスが提供する、テレビ電話を使った通訳サービス「どこでも☆通訳」を導入。タブレット内の専用アプリで、コールセンターの通訳スタッフがテレビ電話を介して接客を手助けする仕組みです。英語や中国語、韓国語、タイ語、フランス語など9カ国語に対応可能。
既に導入済みの立川北口店では、客数は変わらずに免税品の売り上げが2倍になったといいます。ウェルパークは現在、インバウンド対応を強化しており、2016年3月に開業した原宿竹下通り店は売り上げの約8割が免税品。丁寧な接客術を武器にインバウンド需要を取り込むことに期待されています。
中国語スタッフが常駐し多言語に対応したホームページも作成：マツモトキヨシ
中国語スタッフが常駐し多言語に対応したホームページも作成：マツモトキヨシ
マツモトキヨシホールディングスの子会社で、ドラッグストアチェーンの日本大手企業である株式会社マツモトキヨシは、中国語簡体字、繁体字でページを制作し、店内提供可能サービスやオススメ商品、キャンペーン内容をメインに紹介しています。
またTmall国際にも出店しているため、ECサイトへのリンクも設置され、クーポンを印刷もしくは画像保存して持参をすることで、日本国内への旅行をする際に有益に買い物をできます。
訪日中国人の増加に合わせて、中国語対応スタッフが常に駐在しており、迅速に接客できます。免税対応も実施。
支払い手段としても、銀聯カードでの支払いはもちろん、WeChat支払いやアリペイにも柔軟に対応しています。
店内では無料Wi-Fiにつなぐことができるため、買い物している最中に中国にいる友人や家族と相談しながら、欲しい商品情報を即時に得ることができます。
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