観光庁によると、平成30年訪日客消費額（インバウンド消費額）は、4兆5千億円と過去最高を記録し、過去6年連続で最高額を更新しました。しかし、訪日客による日本国内消費が好調に続く一方、外国人犯罪グループによる、偽造クレジットカード詐欺事件も増加しています。
警視庁によると、平成29年の偽造クレジットカードの事件摘発数は、総数75件あり、そのうちマレーシア人による犯行は33件でした。（マレーシア最多、ついで中国、台湾）平成27年、28年のマレーシア人による犯行は0件でしたら、この1年間で急増しています。その手口は、役割を細分化し、巧妙化されてきているようです。
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マレーシア人による、擬装クレカ事件多発
昨年11月、関西国際空港でマレーシア人の男が偽造クレジットカードを33枚所持していたとして逮捕されました。日本国内に持ち込んだカードは、「買い子」（買い物役）が高級ブランドのバックや時計、化粧品などの購入する際に使用されています。そして、その商品は別の商品受け取り役に渡り、本国へと持ち帰られるという犯罪の流れです。
多くの場合、この「買い子」は、商品総額10％ほどを報酬として手に入れていると言います。本国の犯罪グループは、一斉摘発を避けるため、日本国内に偽造カードを運ぶ役、実際に商品購入する役、商品を受け取る役など、役割細分化を図っていると見られます。
今年2月にも、マレーシア人の男女グループ6名が同様の詐欺で、偽造カードで商品購入した後の受け渡しのタイミングで発覚、逮捕に至りました。大阪府警は、この6名より計28枚の偽造カードを押収しました。ドン・キホーテ道頓堀店では、高級化粧品など合わせておよそ900万円の被害に遭ったようです。
犯罪数、0件からわずか1年で33件へ
警視庁によると、平成29年の偽造クレジットカードの事件摘発数は、総数75件あり、そのうちマレーシア人による犯行は33件でした。（マレーシア最多、ついで中国、台湾）平成27年、28年のマレーシア人による犯行は0件でしたら、この1年間で急増しています。要因として考えられることが二つあります。
一つ目は、ビザ緩和です。6年前からマレーシア人が短期滞在で入国する場合、ビザが不要となり、以前よりも楽に訪日することができるようになりました。
二つ目は、安全性が高い集積回路 (IC) を組み込んだカードへの切り替えに後れを取っていることが挙げられます。日本国内のICカードの普及率において、欧州主要国がほぼ100％なのに対して、日本は70％にとどまっているそうです。（平成28年時点）ICカード化は向上しているようで、2020年までにはほぼ100％になる見込みのようですが、このICカードに対応する店舗側の決済端末の導入の遅れが、遅れの原因と言われています。
偽造クレカによる不正を防ぐには？債務責任は加盟店に！（ライアビリティシフト）
2015年10月以降、カード発行会社の不正利用への対応が変更になり、ICチップ未対応の決済端末で偽造カードが利用された場合の補償責任を加盟店側（お店側）に移転されました。以前までは、偽造カードが使用された場合の被害補償について、イシュア（カード発行会社）側が負っていましたが、その責任を加盟側へシフトしました。このことをライアビリティシフトと言います。
現在多くのクレジットカード自体は、偽造対策にICカードに切り替わってきていますが、日本国内の店舗端末のIC対応が遅れている状況です。そのため偽造カード詐欺増加する一因にもなっているため、店舗におけるIC対応促進を図った制度変更だと言われています。
ICカード対応のPOS・決済端末を導入は、比較的安価な対策です。消費者と店舗側の安心安全のためにも検討することも良いかもしれません。
遅れているのはクレカ対応だけではない？電子決済の後進国、日本
日本人の定番決済手段は、圧倒的に現金払いが主流です。しかし、海外の決済トレンドは、クレジットカードや電子マネーなどによる「キャッシュレス決済」です。
上記に記述したように、クレジットカードのICチップ対応に遅れている日本ですが、スマホ電子決済への対応にも迫られています。
日本がキャッシュレス対応していくことは、日本通貨に両替したり、多額の現金を持ち歩かなくて済んだり、訪日外国人にとって大きなメリットと言えます。
日本で使用できるキャッシュレス決済方法は各国に合わせて様々あり、面倒のように感じるかもしれませんが、訪日外国人の消費増加を狙うには、キャッシュレス対応は不可欠です。
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他には、どんなインバウンド関連事件・トラブルが？
今回取り上げた外国人による偽造カード詐欺事件の他にも、外国人による犯罪が報道されています。
警視庁によると、2015年に外国人（非永住者）による事件数は9417件に及び、最も多かった国はベトナム、2位は中国、3位はブラジルと続きます。外国人犯罪数は、2005年がもっと多く、年々減少していますが、ベトナムに限っては3倍以上に増加していることから、警察関係者は警戒を強めているそうです。
1. 関西、大麻所持および窃盗事件（ベトナム）
兵庫県の6LDK民家で、大麻草216株を販売する目的で栽培し、乾燥大麻や大麻草を所持したとしてベトナム人の男2名が逮捕された事件です。栽培を始めた理由を聞くと、別のベトナム人から栽培方法を教わったと供述しており、県警は販売ルートの解明を進めています。（2018年2月報道時点）
ベトナム訪日数は年々増加しており、ビザ緩和やLCC増便などが背景にあります。訪日数自体も昨年１番の伸び率26％で、母数増加がベトナム人犯罪増加の一因とされています。
2. インバウンド客、レンタカー事故多発
訪日外国人客、特にリピーター客の中には、公共交通機関では行けないような観光地に足を運んでみたいと思う旅行者が増えてきています。外国人によるレンタカー需要の高まりに比例して、彼らによる交通事故が多発しています。
総務省の調査によると、大阪府内レンタカー52営業所で、外国人事故率を調べてみると、日本人の約4倍以上であることが分かりました。事故を起こしてしまう背景として、走行向きの違いや標識ルールの差が強く関連しているようです。
事故防止対策のため、国土交通省始め、レンタカー会社などは、ガイドライン配布や多言語ナビ導入、外国人が運転していることがわかる「外国人が運転しています」ステッカーなどの対策をしています。行政・民間の連携と協力が必須になるでしょう。
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よく事例としてあげられる京都では、「混雑でバスに乗れない住民」「嵐山の竹林への落書き」「食べ歩きのゴミポイ捨て」など深刻な問題になっています。このような観光による公害対策が、今後のインバウンド、観光立国になろうとしている日本には重要な課題です。
混雑対策として同市は、「分散」というキーワードを出しています。オープン時間などを早める「時間の分散」新たな観光スポット開拓・発信していく「場所の分散」、春秋の人気シーズン以外の魅力発信を提供していく「季節の分散」に取り組んでいくと言います。京都市は、日本のオーバーツーリズム問題に取り組む、モデルケースになり得るかもしれません。
近年、オーバーツーリズムは日本に限ったことでありません。国外の事例を参考にしながら、プロモーション・集客PRをしていくと同時に、受け入れ環境の整備も急務と言えます。
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このように、訪日外国人増加に伴うメリットもあれば、デメリットもあることを踏まえて、それぞれ対策もしっかりしていきましょう。
＜参照＞
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