「日本、今が狙い目」…外国人による偽造クレカ詐欺多発／インバウンド消費増加に絡むリスク・トラブルとは？

観光庁によると、平成30年訪日客消費額（インバウンド消費額）は、4兆5千億円と過去最高を記録し、過去6年連続で最高額を更新しました。しかし、訪日客による日本国内消費が好調に続く一方、外国人犯罪グループによる、偽造クレジットカード詐欺事件も増加しています。

警視庁によると、平成29年の偽造クレジットカードの事件摘発数は、総数75件あり、そのうちマレーシア人による犯行は33件でした。（マレーシア最多、ついで中国、台湾）平成27年、28年のマレーシア人による犯行は0件でしたら、この1年間で急増しています。その手口は、役割を細分化し、巧妙化されてきているようです。

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マレーシア人による、擬装クレカ事件多発
犯罪数、0件からわずか1年で33件へ
偽造クレカによる不正を防ぐには？債務責任は加盟店に！（ライアビリティシフト）
遅れているのはクレカ対応だけではない？電子決済の後進国、日本
他には、どんなインバウンド関連事件・トラブルが？

1. 関西、大麻所持および窃盗事件（ベトナム）
2. インバウンド客、レンタカー事故多発

まとめ：インバウンドの良い面、悪い面と向き合わないといけない

マレーシア人による、擬装クレカ事件多発

昨年11月、関西国際空港でマレーシア人の男が偽造クレジットカードを33枚所持していたとして逮捕されました。日本国内に持ち込んだカードは、「買い子」（買い物役）が高級ブランドのバックや時計、化粧品などの購入する際に使用されています。そして、その商品は別の商品受け取り役に渡り、本国へと持ち帰られるという犯罪の流れです。

多くの場合、この「買い子」は、商品総額10％ほどを報酬として手に入れていると言います。本国の犯罪グループは、一斉摘発を避けるため、日本国内に偽造カードを運ぶ役、実際に商品購入する役、商品を受け取る役など、役割細分化を図っていると見られます。

今年2月にも、マレーシア人の男女グループ6名が同様の詐欺で、偽造カードで商品購入した後の受け渡しのタイミングで発覚、逮捕に至りました。大阪府警は、この6名より計28枚の偽造カードを押収しました。ドン・キホーテ道頓堀店では、高級化粧品など合わせておよそ900万円の被害に遭ったようです。

犯罪数、0件からわずか1年で33件へ

警視庁によると、平成29年の偽造クレジットカードの事件摘発数は、総数75件あり、そのうちマレーシア人による犯行は33件でした。（マレーシア最多、ついで中国、台湾）平成27年、28年のマレーシア人による犯行は0件でしたら、この1年間で急増しています。要因として考えられることが二つあります。

一つ目は、ビザ緩和です。6年前からマレーシア人が短期滞在で入国する場合、ビザが不要となり、以前よりも楽に訪日することができるようになりました。

二つ目は、安全性が高い集積回路 (IC) を組み込んだカードへの切り替えに後れを取っていることが挙げられます。日本国内のICカードの普及率において、欧州主要国がほぼ100％なのに対して、日本は70％にとどまっているそうです。（平成28年時点）ICカード化は向上しているようで、2020年までにはほぼ100％になる見込みのようですが、このICカードに対応する店舗側の決済端末の導入の遅れが、遅れの原因と言われています。

偽造クレカによる不正を防ぐには？債務責任は加盟店に！（ライアビリティシフト）

2015年10月以降、カード発行会社の不正利用への対応が変更になり、ICチップ未対応の決済端末で偽造カードが利用された場合の補償責任を加盟店側（お店側）に移転されました。以前までは、偽造カードが使用された場合の被害補償について、イシュア（カード発行会社）側が負っていましたが、その責任を加盟側へシフトしました。このことをライアビリティシフトと言います。

現在多くのクレジットカード自体は、偽造対策にICカードに切り替わってきていますが、日本国内の店舗端末のIC対応が遅れている状況です。そのため偽造カード詐欺増加する一因にもなっているため、店舗におけるIC対応促進を図った制度変更だと言われています。

ICカード対応のPOS・決済端末を導入は、比較的安価な対策です。消費者と店舗側の安心安全のためにも検討することも良いかもしれません。