2019年訪日外国人客の動向予測|コト消費・課題・とるべき対策3つ・2020年の見通し

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政府は、オリンピックが開催される2020年、訪日外国人客数の4,000万人突破を目標としています。

そして、インバウンド業界をさらに盛り上げ、個々の企業の利益を上げていくために、飲食店や販売店のインバウンド担当者による適切な対策が必要となります。

この記事では、グラフを用いた訪日外国人客数の動向解説だけでなく、適切なインバウンド対策についてわかりやすく解説します。

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訪日外国人客数の予測

オリンピックなどの国際的なイベントが開催され、訪日外国人客数の動向を気にするインバウンド担当者も多くいるでしょう。

近年、日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりに増加しています。まずは、その具体的な数値や、今後日本が目標としている訪日外国人客数について解説していきます。

2018年は3,000万人突破

▲日本政府観光局 (JNTO) 発表統計より作成
▲日本政府観光局 (JNTO) 発表統計より作成

2014年当時と現在の訪日外国人客数を比較すると、5年前の1,341万人に対して、2018年の訪日外国人客数は3,119万人と、約2.3倍の伸び率で増加しています。日本政府観光局が統計を取り始めてから過去最高の数です。

とりわけ、ベトナムからの訪日外客数の伸び率が前年比26%増となりました。全体数で言えば中国韓国といった東アジアより少ないものの、ASEAN諸国からの訪日観光客の動向は重要性を増していくと考えられます。

政府目標は2020年4,000万人、2030年6,000万人

日本政府は2018年までの訪日外国人客数の伸び率を加味したうえで、2020年訪日外国人客数を2015年の約2倍の数値である4,000万人に目標設定しています。また、2030年には2018年の2倍にあたる6,000万人訪日外国人客数を目標としています。

2020年の訪日外国人客数は、伸び率+15%を維持することで達成する水準となります。2020東京オリンピックの効果も鑑みれば、十分期待できる数値です。

2019年、訪日外国人客の消費動向

少し前までは訪日中国人による「爆買い」を始めとしたモノ消費が顕著でしたが、現在は落ち着きを見せています。

ここでは、現在、そして今後の消費動向について解説していきます。

旅行消費額は過去最高を更新中

2018年の観光庁の調査によれば、旅行消費額は推計4兆5,189億円となり、過去最高を更新したことが明らかになっています。

この数字は2012年の1兆1,000億円から7年連続で対前年増を継続しており、訪日外国人客数の増加とともに消費額も大きくなっています。

また、国籍・地域別の旅行消費額は、中国が1兆5,450億円(構成比34.2%)、韓国が5,881億円(同13.0%)、台湾が5,817億円(同12.9%)、香港が3,358億円(同7.4%)、アメリカが2,893億円(同6.4%)であり、アメリカを除いたすべての国がアジアであることが大きな特徴です。

進むコト消費

日本国内のサービス業に関しても「モノ消費からコト消費への移行」が大きく取り上げられていますが、インバウンド業界ではその傾向がかなり顕著になってきています。

前年と比べると、買い物代の構成比は2.4ポイント減少しており、宿泊費と飲食費の構成比が1%ポイント以上増加していることがわかっています。

中国をはじめ各国ではネット通販の普及が進んでいます。少し前には旅行中にここぞとばかり買われていた商品も、今ではスマホアプリやインターネットに接続したPCを通して手に入るようになっています。その代わりに「日本でしかできない体験」へと関心が移行しています。

コト消費にも、リゾートホテル温泉旅館などを指す純粋体験型、バレンタインやクリスマスなど季節限定のイベント体験型などの種類がありますが、訪日外国人客には着物体験や酒造見学といった、日本ならではの体験に注目が集まっています。

コト消費に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

「モノ消費からコト消費」の意味や種類とは?変化の理由とインバウンド対策方法を解説

世界的な消費行動の変化として、商品を購入する「モノ消費」から体験型の「コト消費」へと変化しています。 この変化は国内消費だけでなく、訪日外国人観光客のために酒造見学や田舎暮らしの体験ツアーなどが提供されている事からも変化を感じ取ることができます。 この記事ではモノ消費からコト消費へシフトしている理由とインバウンド誘致における対策方法について解説します。 インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応...


中国ではより顕著にコト消費化

2015年の流行語でもあり、当時日本の旅行消費において大きな存在感を持っていたのが中国人による「爆買い」です。

この続きから読める内容

  • 爆買いとは
  • 2019年に重視すべきインバウンド対策3つ
  • 1. 多言語対応
  • 2. 海外からの予約対応
  • 3. 越境EC対応
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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