新型コロナウイルスによる経済への影響は「コロナショック」とも呼ばれ、自粛ムードの広がりとともにその影響は大きく広がっています。そんなコロナショックでも大きく影響を受けているのがインバウンド業界です。
予定されていたオリンピックが延期され、入国制限によりインバウンドの観光需要そのものが消失してしまいました。
2020年10月4日、日本政府は来年夏に延期されたオリンピック時の外国人観光客の入国解禁に向けて「発熱センター」を設置することを明らかにしました。これにより、2021年のインバウンド市場に明るい光がさしたといえます。
本記事では新型コロナ流行後のインバウンド業界を取り巻く状況を紹介しながら、これからのインバウンド業界が取るべき対策について解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)新型コロナウイルスの打撃を受けたインバウンド業界
多くの業界が新型コロナウイルスの影響を受ける中、インバウンド業界も深刻な状況下にあります。インバウンドを取り巻く状況がどのように変化したかを振り返ります。
入国制限による人の流れの停滞
日本政府が実施する新型コロナウイルス対策の一つとして、海外からの入国制限が挙げられます。最初に対策がとられたのは中国と韓国の2か国であり、この2か国に対して3月5日、海外の日本大使館・領事館で発行された日本への入国を許可するビザの効力停止措置がとられました。これにより、中国と韓国で発行されたビザは効力を失い中国や韓国から観光目的での渡航が制限されました。
その後、欧米を中心とし世界的大流行に発展した事実を背景に、外務省は水際対策として流行地域からの入国拒否措置を実施しています。この入国拒否措置は、5月25日にはインドや南アフリカなど11か国が対象国に追加され、5月26日現在、合わせて111の国と地域が入国拒否の対象となっています。
一方で、一部の国に限り一日最大250名かつビジネス目的限定で入国制限を緩和する動きも、6月初旬から見られています。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始: 中国不在…インバウンド上位国はいつから?(2020年6月)
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
【速報】中国・韓国からの入国者全員が事実上の入国拒否へ、政府は中韓へ訪日観光自粛を要請
世界的に流行している新型コロナウイルス(COVID-19)の水際対策として、日本政府が新たに中国人と韓国人、イランに対する入国制限を実施すると産経新聞が報道しています。関連記事IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」【速報】台湾、日本からの入国者を事実上、入国制限韓国版「マスクマップ」登場!アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖!目次中国と韓国からの入国者全員が入国制限中国と韓国からの入国者全員が入国制限産経新聞の報道によると、日本政府は新型コロナウイルス(COVID-19)の流...
激減する訪日外国人
新型コロナウイルスの流行やそれに伴う入国拒否措置、さらに航空便の減少等により訪日外国人は大きく減少しています。日本政府観光局によると、2020年5月の訪日外国人客数は1,700人と前年同月に比べ99.9%減となっています。
これまで訪日中国人は訪日外国人全体に対し大きな割合を占めていましたが、2020年5月は30人と前年の同月の75万6,365人を大きく下回りました。
そのほか、前年同月には60万3,394人であった訪日韓国人は20人に、前年同月42万6,537人であった台湾からの訪日客は10人未満となっており、東アジア市場の落ち込みが顕著になっています。
東アジア市場に限らず、米国や英国などの欧米諸国も99.9%、あるいは100%前年の同月に比べ減少するなど、地域に関係なく訪日外国人の激減が発生しています。
3月の外国人宿泊者数85.9%減、アメリカ・オーストラリアが中国追い抜く【観光庁、宿泊旅行統計調査:2020年3月第1次速報】
観光庁は4月30日、宿泊旅行統計調査の2020年3月第1次速報を発表しました。発表によると、2020年3月の延べ宿泊者数は2,361万人泊で、前年同月比49.6%減となりました。また、外国人延べ宿泊者数は前年同月比85.9%減と、大幅なマイナスになりました。この記事では、3月の宿泊旅行統計調査を読み解き、訪日外国人宿泊者の動向について解説します。《注目ポイント》外国人延べ宿泊者数は前年同月比85.9%減アメリカ、オーストラリアからの宿泊者数が中国を追い抜く関連記事コロナ影響、2月は外国人延...
苦境に立たされた事業者
訪日外国人客が減少したことで厳しい状況に置かれることになった事業者が多くあります。宿泊業界もその一つであり、コロナ禍により利用者が激減し施設の閉鎖や事業転換を余儀なくされる事業者も出てきています。
帝国データバンクが発表した5月21日16時時点での情報では、174件の新型コロナ関連の倒産のうちホテル・旅館が35件と、全体の約5分の1を占めています。
大手旅行会社である近畿日本ツーリストは3月24日、20億円の黒字と予想されていた2020年3月期の当期損益が98億9,000万円の赤字に転落すると発表しました。インバウンド専門の旅行会社であるHANATOUR JAPANも大きな損害を受けており、3月24日に希望退職者の募集を始めました。
民泊事業も苦しい状況におかれています。2013年に創業し、その後のインバウンドブームにあわせて成長した大阪のベンチャー企業「FURUEL(フルエル)」の民泊は、日本文化を体験できることから稼働率が1月まで8割超という人気ぶりでしたが、3月には利用者がほぼゼロになりました。
この続きから読める内容
- 新型コロナウイルスのニュース時系列まとめ/5月編:緊急事態宣言の解除・社会経済活動を段階的再開・第2波に懸念
- アフターコロナを見据えた動き
- 外国人の訪日意欲は健在
- アジア7か国「安全なら日本に行きたい」90%超、欲しい情報は「正確な安全情報」:新型コロナ インバウンド意識調査で
- 政府によるインバウンド事業の支援
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