新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっており、その影響を受けて世界のビジネスモデルは大きく変化しつつあります。
中でも、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった中国では特に経済への打撃が大きいものの、新たな販路で売上を回復しようとデジタル化やECの拡大が進んでおり、新たなビジネスが生まれ始めています。
本記事では中国の現状とウィズコロナ時代のニーズを組み込んだ各企業の取り組みに焦点をあて、日本企業にも活用可能な販路開拓への取り組みについて解説します。
中国の新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった中国では、1992年以降はじめてGDPがマイナスにまで落ち、社会経済に大きな打撃を与えています。
一方で、この自粛ムードをビジネスチャンスに変えようと、デジタル化を推進する動きも見られています。
中国のGDP、44年ぶりにマイナスになるも、第二四半期はプラスに
2020年4月の中国国家統計局の発表によると、第1四半期である1〜3月のGDPは前年同期比で6.8%減に落ち込みました。
四半期ごとの統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスに陥りました。
しかし、第2四半期（2020年4～6月）のGDPの実質成長率は、前年同期比で3.2％とプラスに転じています。
中国経済は今までもさまざまな危機を乗り越えており、2003年第2四半期にSARSが流行した際にも成長率が落ち込みましたが、9.1%増でおさえています。
同じく、2001年第1四半期に経済を揺るがしたリーマンショックの際も6.4%増におさえ、2010年頃にはV字回復を果たしています。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響は計り知れず、厳しい状況下でもプラス成長を遂げてきた中国経済が初めて危機に直面する異例の事態となっています。
デジタル化への取り組みが強まった
新型コロナウイルスの影響によって、中国政府共同予防・管理機構は2月下旬、商務省を中心に生活サービス産業のデジタル化をさらに推進していくという方針を発表しました。
この発表を受けて、ネット通販大手のアリババ・グループ・ホールディングの金融関連会社「アントフィナンシャル」はスマホ決済アプリ「アリペイ」をデジタルサービス全般で利用できるプラットホームにアップグレードすることを発表しました。
具体的な施策としては、3年間を期間として5万のプロバイダーと協力し、4,000万社をデジタルサービスと連携させる支援策を実施するとしています。
新型コロナウイルスの影響であらゆる産業が打撃を受けたものの、中国ではアリババのように顧客のニーズに柔軟に対応することにより、むしろ逆手にとりデジタル化推進に向けた取り組みを強めています。
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コロナの影響で新たな需要
コロナウイルスの影響によって、外出自粛を余儀なくされています。
それに伴い自宅内の生活環境や趣味を充実させるため、外出せずに商品やサービスを購入する巣ごもり消費が注目されており、このコロナ禍で新たに生まれたニーズに着目しビジネス展開をする動きが見られています。
巣ごもり消費増加によるECの拡大
巣ごもり消費によって売り上げが拡大した好例としては、生鮮食品の電子商取引（EC）が挙げられます。
生鮮食品EC市場は、「実物を見た上で新鮮なのかを判断して購入したい」という中国人の消費者傾向から、低成長が続いていました。
しかし、コロナ禍の影響をうけて生鮮食品ECに頼らなければいけない状況となり、アリババが展開する生鮮スーパー「盒馬鮮生（フーマー）」や、アメリカ大手スーパー「ウォルマート」と関係を強めている「京東到家（ジンドンダオジャー）」、フードデリバリー事業で急拡大している「美団点評（メイチュアン・ディエンピン）」などの各企業において、生鮮食品プラットフォーマーの利用者数や売上高が急増する動きが見られています。
なお、生鮮食品ECはEC業界で最後のブルーオーシャンと呼ばれており、コロナ禍の中でどこまで成長するのか、アフターコロナでどこまで定着できるのか注目が集まっています。
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