4月13日より、ついに「大阪・関西万博」が開幕しました。万博には国内外から多くの観光客が来場することが見込まれており、インバウンド業界にとっても非常に重要なイベントです。

本記事では、大阪万博についての基本的な知識に触れたあと、インバウンドにおいて特に重要なトピックを紹介します。

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そもそも大阪万博とは？

万博は、正式には「国際博覧会」といい、世界中からたくさんの人やモノが集まるイベントです。

日本で初めて開催された万博は、1970年の大阪万博で、シンボルとして「太陽の塔」が建設されました。そのほかにも、過去には沖縄や筑波、愛知などでも開催されました。

そして2025年4月13日～10月13日の184日間、大阪・夢洲（ゆめしま）で、「大阪・関西万博」が開催されています。

会期中は2,820万人が来場と予想　海外からは350万人

今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人類共通の課題解決に向けて、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場にするとしています。

万博の予想来場者は約2,820万人で、そのうち約350万人（12％）が海外からの来場者と予想されています。

一方、2024年に大阪を訪れた外国人観光客数は1,400万人以上、月平均にすると120万人を超えます。万博の開催期間は、それに約50万人が上乗せされる想定となります。

関連記事：大阪万博の来場者数は？海外からは「350万人」と予想、残された課題と対策とは

経済効果は関西以外にも波及

一般財団法人 アジア太平洋研究所が出した試算によると、万博の開催場所である夢洲会場のみの経済波及効果は、2兆7,457億円になると試算されています。

これに加えて万博や周辺のイベントにより宿泊数が増加すると想定した場合、経済波及効果は3兆2,384億円になると見込んでいます。さらに、日帰り客の増加を加えた経済波及効果は、3兆3,667億円と予測されます。

また、万博に来場する訪日外国人が「万博以外の観光により周辺地域にどの程度の経済効果をもたらすのか」を推計したJTB総合研究所のデータによると、各都道府県の生産誘発額の合計は約3,598.9億円、通常時の観光消費額に対する経済波及効果倍率は約1.30倍と推計されています。

関西地区では京都、奈良、兵庫、和歌山の順番で影響が大きくなるとされているほか、東京、愛知、静岡、山梨、神奈川などにも波及効果があると考えられています。

関連記事：大阪万博まであと半年！「インバウンド先進地域」関西エリアの最新動向【セミナーレポート】

万博にはどの国・地域の訪日客が来る？

万博には158か国・地域、7国際機関（2025年2月13日時点）が参加予定のため、これまでほとんど訪日していなかった国からも観光客が来る可能性があります。

日本政府観光局（JNTO）は、中国や台湾を中心としたアジア各市場、米国、イタリア、ドイツ、中東を中心にプロモーションを実施するとしており、これらの国・地域からの訪日客が多くなる可能性もありそうです。

＜参照＞
EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト：大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域、国際機関が更新されました

訪日客が来場しやすい体制は整っている？

万博では、国内外からたくさんの観光客が訪れてもらえるよう、さまざまな取り組みが推進されています。

当日券の販売決定　訪日客の来場増につながるか

2月25日、大阪・関西万博公式Webサイトにおいて、万博チケットの当日券を販売することが発表されました。

万博のチケット販売については、大阪府の吉村知事が2月5日に要望書を提出しており、石破総理大臣がそれに応えた形になります。

来場当日においても、来場日の枠に空きがある場合は、会場の入場ゲート前案内所において、紙の当日チケットが販売されます。

こうした対応により、万博とは別の目的で訪日した外国人旅行者などが、当日に思い立って来場するなどの需要も増えると考えられます。

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会場で使える多言語翻訳アプリ　30言語に対応

TOPPANホールディングス株式会社は、1月29日から、万博の来場者やスタッフが使用できる多言語翻訳アプリ「EXPOホンヤク™」の提供を開始しました。同アプリは、App Store、Google Playにて提供されており、スマートフォンなどの端末にインストールすることで無料で使用できます。