民泊のSNS・ソーシャル活用に関するインバウンド対策事例集

民泊はどうやってSNS・ソーシャルをインバウンドに活用すべきなのか？

今年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、新たな局面を迎える日本の民泊。今まではサービスの質、法的な面でも玉石混交の時代が続いていましたが、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことで、今後は法的にグレーな民泊が淘汰され、法律に適合した合法民泊が成長していくこととなります。

これに合わせて民泊最大手のAirbnbは、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げました。一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」も住宅宿泊事業法（民泊新法）の合法施設の取り扱いを開始、その他、民泊とホテルなどの宿泊施設を同時検索・価格比較ができるサービスの登場、日本発の民泊運営ツールが資金調達を実施するなど、日本の民泊ビジネスは活気を帯びています。

こうした民泊ビジネスですが、元々サービスのプラットフォーム自体が実名制のFacebookログインなどが必須であった背景があり、SNS・ソーシャルとの相性は良く、サービスとしての成長、民泊ホストのリスティングの成長などに合わせて活用されてきた歴史があります。Airbnbはいわゆる「シェアリングエコノミー」型サービスの代表例として語られることが多く、2008年の登場以来、様々な「シェアリングエコノミー」型サービスが、Airbnbの生まれ故郷であるサンフランシスコ、世界中でも登場しています。

今一度「シェアリングエコノミー」の内容について整理してみると、個人が保有するモノ、スキルなどの貸し借りを行うことで、貸主はこうした資産を活用することで収入を得る事ができ、借主はこうしたモノ、スキルを購入したり、所有したりすることなく利用することが可能というわけです。顔の見えない貸し借りの信用を担保するのが実名制のSNS、ソーシャル上の個人やアカウントの評価であり、こうした「シェアリングエコノミー」型サービスはSNS・ソーシャルなしに成長することはできなかったと言えるでしょう。

民泊に話を戻すと、民泊のビジネスとしての成長とは別に、民泊のホストもこうしたSNS・ソーシャルを上手に活用しています。それでは実際にはどのような形でSNS・ソーシャルが活用されているのでしょうか？主に民泊におけるFacebookページの活用、Instagramの活用、Twitterの活用について解説します。