地方自治体はどうやってSNS・ソーシャルをインバウンドに活用すべきなのか？

交流人口という言葉はご存知でしょうか？交流人口とは、ある地域に訪れる人のことを指します。例えば、出張で訪れる日本のサラリーマンであったり、旅行で訪れた訪日外国人などを交流人口と呼びます。一方、定住人口という言葉もあり、ある地域に住んでいる人、人口のことを意味します。

そして、現在では、地方での人口が着々と減っています。地方自治体で問題になっているのが少子高齢化です。そこで注目されているのが地方へのインバウンド誘致です。なぜ、注目されているかというと、定住人口が一人減る当たり、125万の消費がその地域からなくなってしまうと言われており、その消費額を補完するためには、日本人日帰り旅行者80人分または、宿泊旅行者25人分が必要とされています。

一方、訪日外国人であれば8人で125万分の消費を賄えると言われており、地方自治体はインバウンド対策を地方創生の切り札として考え、取り組んでいます。そのため、地方創生とインバウンドは親和性があると考えられています。地方自治体が最初に取り組むインバウンド対策として上げられることが多いのがSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策です。

SNS・ソーシャルによるインバウンド対策はその他のインバウンド対策の中でも手軽に取り組みやすく比較的、低予算から始められます。しかしながら、SNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策は、業種業界によっても活用方法が全く変わってきます。そのため、実際の活用事例の事例を、みなさまの団体に応用していただく必要があります。

次の3つの地方自治体のSNS・ソーシャル活用事例をご紹介いたします。まず1つ目は年間46万人もの訪日外国人が訪れる岐阜県高山市のSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策です。映画「君の名は。」の聖地として世界から注目を集めた岐阜県高山市。インバウンドにおける数々の取り組みを行っていますが、その中でもSNS・ソーシャルに特化した事例を紹介。

2つ目は高知県が2016年から運用を始めている観光情報WEBサイト＆Facebookページ「Visit Kochi Japan」のFacebookページ運用の事例について。高知県はここ数年、訪日外国人数など伸び悩んでいましたが、情報発信などを工夫することで巻き返しをしてきています。3つ目は神戸観光局が行っているSNSマーケティングの成功事例をお伝えします。

本コンテンツの事例を、みなさまのSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策にお役立てください。それでは、DMOによるSNS・ソーシャルを使ったインバウンド対策についての事例を紹介していきます。

地方自治体のSNS・ソーシャル活用に関するインバウンド対策資料を無料で詳しく見てみる