コンビニはどうやってインバウンドにおいて多言語化・コミュニケーション対応に取り組むべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、コンビニが多言語化・コミュニケーションによりインバウンド集客する事例が増えています。コンビニの多言語化・コミュニケーションの成功事例では、効果的にプロモーションを行えています。このページでは、コンビニのインバウンド対策やインバウンド集客における多言語化・コミュニケーションについて次の3つの事例を取り上げます。
- コンビニ×多言語化・コミュニケーション事例その①：セブンイレブン1万9000店に「同時通訳」
- コンビニ×多言語化・コミュニケーション事例その②：指差し会話で訪日外国人の対応が円滑に
- コンビニ×多言語化・コミュニケーション事例その③：ファミマと民泊サービスAirbnbが業務提携、コンビニによる民泊チェックインサービスが可能に
コンビニの多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。訪日外国人は日本語を読めない人がほとんどなので、日本語だけの対応では訪日外国人を取り込むことは難しくなってしまいます。また海外向けにプロモーションを行っても、対応が日本語だけではその効果が薄くなります。多言語化・コミュニケーション対策は訪日外国人対応をする上で必須といってもよいでしょう。
近年の訪日外国人急増を受け、インバウンド対策として多言語化・コミュニケーション対策を真っ先に行ったところも多くありました。しかしその方法はさまざまです。ここでは、コンビニという業界・業種における多言語化・コミュニケーションによるインバウンド対策事例を見ていきましょう。
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「翻訳業務」の資料を無料でダウンロードする「多言語化表示サービス」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードするセブンイレブン1万9000店に「同時通訳」
セブンイレブン1万9000店に「同時通訳」
セブン―イレブン・ジャパンは全国のコンビニエンスストアで外国人対応サービスを充実します。9月から来店客や店員の相談にコールセンター経由で「同時通訳」のように対応します。まず中国語と英語ではじめ、韓国語やスペイン語も検討。セブンイレブンは免税対応店を広げており、インバウンドの利用も多い。需要が膨らむ2020年に向け加盟店を支援します。
新しいサービスは全国約1万9000店で始まっています。セブンイレブンはコールセンター大手のトランスコスモスと組み、来店客や店員の問い合わせに対応する店舗支援サービスを導入し、横浜市にあるサポートセンターと札幌市にある通訳センターを店舗と結び、3者が同時に会話できるようにすると言います。
まず店員が店内にある電話でサポートセンターと回線をつなぎ、店員と電話をかわった来店客が、サポートセンターに相談した内容を通訳が訳したり、サポートセンターの回答を訳したりして会話する仕組み。サポートセンターではセブンイレブンの研修を受けたスタッフが対応します。
訪日外国人の増加により店舗での買い物に加え、イベントのチケットを発券したり、写真を現像したりできるマルチコピー機を利用する外国人客が目立ってきた。操作方法などの問い合わせを店員が受けることも多く、十分な対応ができない例があったといいます。
指差し会話で訪日外国人の対応が円滑に
指差し会話で訪日外国人の対応が円滑に
株式会社情報センター出版局（当社）は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様向けに、全国のセブンイレブン店舗で使用する「接客指さし会話シート」を制作いたしました。 「接客指さし会話シート」は、英語・中国語簡体字・中国語繁体字・タイ語に対応。免税手続きの際に必要となるフレーズと単語を厳選収録、親しみやすいイラストつきで、伝えたい言葉を指さすだけで簡単にコミュニケーションが取れるため、誰でもスムーズな接客を行えます。 セブン-イレブン・ジャパンでは、東京の浅草雷門店と京都の西院駅南店をはじめ、今年（2015年）7月から全国の観光地やホテルの近隣などにある店舗1000店にシートを導入。 さらに、年度内には3000店に拡大が予定されています。 話したい単語を相手に見せながら指さすだけで、世界中の人たちとコミュニケーションがとれる！ 書籍累計 510万部突破のベストセラー旅行会話集『旅の指さし会話帳』、アプリシリーズ累計 370万ダウンロードを超える旅行会話ツールの決定版です。
ファミマと民泊サービスAirbnbが業務提携、コンビニによる民泊チェックインサービスが可能に
ファミマと民泊サービスAirbnbが業務提携、コンビニによる民泊チェックインサービスが可能に
ファミリーマートは14日、民泊仲介サービスの世界最大手、Airbnbと業務提携することで合意したことを発表しました。Airbnbが日本のコンビニと業務提携するのは初めてで、民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用する予定です。両社は6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるのに合わせ、増加が見込まれる訪日外国人客への利便性を高めたいとしています。
今回Airbnbとの提携を発表したファミリーマートは、昨年11月から沖縄で、民泊物件の鍵を開けることができる「チェックイン専用チケット」を発券するサービスを開始していました。Airbnbとの提携により集客力が強化され、今後さらなる訪日外国人の利用数アップが期待できます。
民泊法の施行を来月に控え、コンビニエンスストアと民泊事業者の提携は広がりを見せています。コンビニ最大手のセブンイレブン・ジャパンはJTBと連携し、店舗を民泊のチェックイン拠点として活用を計画。店内に専用端末を設置し、本人確認や鍵の受け渡しをできるようにするもので、2020年度までに全国主要都市の1千店で展開を予定しています。
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