日本政府は、「ワクチンパスポート」について、導入の検討を進め、発行に向けた最終調整に入っていることがわかりました。
「ワクチンパスポート」とは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種歴などを記録するデジタル証明書です。ビジネス目的の渡航者の手続きを円滑にできると期待されており、すでに世界複数の国では導入されています。
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日本政府が「ワクチンパスポート」の発行へ最終調整
日本政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種歴などを記録する「ワクチンパスポート」について、導入へと検討を進めているとのことです。
各国でも利用が広まる中、導入されれば出入国の簡略化や国内の経済活性化を期待できると注目が集まります。
各国も導入、コロナ下での出入国を円滑に
「ワクチンパスポート」とは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種者に国などが発給する証明書のことです。
出入国時の検査や隔離措置を円滑に進め、また簡略化する目的で、世界各国は利用へと進んでいます。
米国や中国は、今年3月から発行を開始し、国内でのイベント参加や海外渡航への許可証となっています。
イスラエルでも普及しており、パスポートを提示することで劇場やプールを利用できます。さらに、EU加盟国も今夏の導入へと最終調整の段階に入っているとのことです。
航空業界では、IATA（国際航空運送協会）がワクチン接種記録を登録できるモバイルアプリ「IATAトラベルパス」を5月より運用開始予定と発表しました。
日本も導入を検討
ロイター通信によると、日本政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を示す電子証明書を発行する方向で調整に入ったとのことです。
4月26日には、経団連の古賀信行審議員会議長が、政府の西村経済再生担当相とのテレビ会議でワクチンパスポートの早期導入を要請していました。
3月時点では、日本政府は「導入は検討していない」といった旨を示していましたが、4月28日には、河野太郎行政改革担当相が「日本でも検討する必要があるだろう」と答弁しました。
ビジネス関係者らの出入国を円滑にしていくうえで、導入が期待されます。
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＜参考＞
・ロイター通信：ビジネス出入国に接種証明
・SankeiBiz：ワクチンパスポート要望 経団連、政府に「早期導入を」
・AERA dot：差別の温床に？ 課題山積みの「ワクチンパスポート」時代に備えよ
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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