2021年観光白書徹底解説 9. 2021年から実施する政策 交通業界編

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2021年6月15日、令和3年版(2021年)観光白書が発表されました。訪日ラボでは、これから全10回にわたりこの観光白書を基に説明していきます。

第9回となる今回は、「第IV部第2章第1節 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備」から「交通業界編」と題し、交通業界についての政府の今後の展望を紹介します。

政府は、観光と密接にかかわる交通業界について、周辺施設なども含めた今後の取り組みを進めることでより効率的で満足度の高い観光を創出したい考えです。

本記事では、観光客増加のための取り組みや訪日観光客の受入環境整備について紹介します。国土交通省の過去の取り組みなども紹介することで背景や実態を掴みやすくし、今後の取り組みを想像しやすくすることを狙いとします。

過去の特集
【2021年観光白書徹底解説】1.世界の観光の動向、日本の観光の動向(2019年、2020年)
【2021年観光白書徹底解説】2. コロナを受けた各種支援の状況
【2021年観光白書徹底解説】3.新型コロナウイルスの影響を受けた観光トレンドの変化
【2021年観光白書徹底解説】4.日本の観光面での課題
【2021年観光白書徹底解説】5.観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組
【2021年観光白書徹底解説】6. 2021年から実施する政策 インバウンド特化編
【2021年観光白書徹底解説】7. 2021年より実施する政策 観光資源整備・業界改革編
【2021年観光白書徹底解説】8. 2021年から実施する政策 宿泊施設整備、ユニバーサルツーリズム編


周遊パスや多言語表示を整備し訪日外国人への対応を拡充

コロナ禍に伴う渡航制限により訪日旅行は中断していますが、来るべきインバウンド再開の時を見据えて訪日外国人への対応をより充実させることが示されています。

訪日外国人が利用しやすい交通環境をより普及させ、多言語対応もさらに向上させるとしています。

《注目ポイント》

  • 訪日外国人専用コンテンツのブラッシュアップ
  • 訪日外国人のレンタカー利用に特化した事故対策

訪日外国人向け周遊定額パスの整備、PR促進

観光白書では、インバウンド需要の回復後に向けて、「ジャパン・レールパス」の購入環境整備、認知度向上が掲げられています。

ジャパン・レールパス」とは、訪日外国人のみが利用可能な、JRグループ6社が共同して提供するパスのことです。鉄道、新幹線、バス、フェリーなどが乗り放題になるもので、周遊旅行に適しているとされています。

ジャパン・レールパスについては、利便向上・販売利用手続改善の観点からこれまでも改良が重ねられてきました。日本到着後の購入、自動改札機利用、インターネットを通じた購入および指定席特急券の予約、駅の指定席券売機での受取などが可能になったことが挙げられます。

今後は、訪日外国人旅行者の国内での移動を円滑化するため、「ジャパン・レールパス」などの訪日外国人旅行者向けの共通企画乗車券について、そのニーズ等の調査を実施するということです。また、インバウンド需要の回復後に向け、これらの改善点について積極的な周知・PR活動を実施するとしています。

加えて、訪日外国人の地方部への誘客のために他の周遊定額パスも取り組みを進めていきます。高速道路会社などが、国、地方公共団体、レンタカー事業者などと連携し、高速道路の乗り降りが自由になるなど訪日外国人旅行者向け周遊定額パス等の企画割引について利用促進を図るということです。

関連記事:JR PASS(JAPAN RAIL PASS)とは?2019年10月からの新料金や口コミも

レンタカー利用による事故の対策、環境整備

2019年に観光庁が発表した「訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用環境の現状について」によると、2012年度から2017年度までの間に、レンタカーを利用した外国人旅客数は5倍になっていることがわかります。

レンタカー利用した外国人旅客数[全空港]
▲レンタカー利用した外国人旅客数[全空港]:観光庁「訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用環境の現状について」

一方で、利用増加に伴い、2013年から2017年の間には外国人旅行者による事故件数が6倍に増加しています。

過去5年間のレンタカー事故件数と外国人による事故件数
▲過去5年間のレンタカー事故件数と外国人による事故件数:観光庁「訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用環境の現状について」

これらの事故を防止するため、国土交通省ではレンタカー事業者や警察、観光部局と連携しながら、ETC2.0のデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、「ピンポイント事故対策」を実施しています。

観光白書でも、事故減少に向けて「ピンポイント事故対策」に関するガイドラインを作成するとしています。また、訪日外国人観光客がストレスなく快適にレンタカーを利用できる環境づくりのため、業界の多言語化対応への取組も支援していくということです。

関連記事:最もレンタカーを利用する訪日外国人トップ4を紹介、今後必要な対応とは?

道路案内標識における英語表記改善

道路標識の英語表記についても、訪日外国人がより快適に過ごせるよう改善します。

実際に講じる策は、歩道に設置された道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナルなど他の機関が設置する案内看板と連携した設置や、英語表記の改善・拡充などが挙げられます。

これまでは、英語表記のもの日本語をローマ字に置き換えただけのものがありました。例えば、「郵便局」についていえば「Yuubinnkyoku」と「Post office」の両方が混在していたのです。

これを受けて、2014年に道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正が施行され、標識令の英語表記例の統一が進みました。国会周辺はすでに整備が進んでいます。

MaaSの推進に向けた取り組み

観光白書内では、MaaSの推進が掲げられています。

MaaSとは、国土交通省の「日本版MaaSの推進」によれば、「一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス」のことです。

交通以外の各種サービスと連携することで、移動の利便性向上、地域の課題解決にも貢献するとされています。

《注目ポイント》

  • MaaS推進のためデジタル化を促進
  • 巨大集約公共交通ターミナルを全国展開

日本版MaaSの推進及び企画乗車券の造成・販売の促進

国土交通省は、「日本版MaaS」への取り組みを発表しています。「日本版MaaS推進・支援事業」として、2019年度には先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業、2020年度には地域特性に応じたMaaSの実証実験を行う36事業をそれぞれ選定、支援しています。

令和3年度版観光白書では、ウィズコロナアフターコロナにおける新たなニーズ(混雑回避等など)に対応したMaaSの構築を引き続き推進していくことを表明しました。

これに加え、公共交通機関のデータ化、キャッシュレス化、パーソナルな移動環境の整備のほか、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等への支援により、観光地の移動手段の確保・充実等を通じた観光周遊や観光消費の増加を促進するとしています。

国土交通省は、MaaSの普及に向けて、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入やAIオンデマンド交通の導入などを支援しています。2020年には各分野で事業者に導入支援を交付、決定しています。

今後は訪日外国人旅行者の国内移動円滑化などに向けて、訪日外国人旅行者向けの共通企画乗車券のニーズといった各種調査を実施し、拡充に向けた検討を行うとしています。

関連記事
観光型MaaS整備でアフターコロナのインバウンド誘致へ、意味や国内事例を解説
バスで利用可能な観光型「MaaS(Mobility as a Service)アプリ」が登場

バスタプロジェクトの全国展開

MaaSの推進にあたり、バスタプロジェクト(集約公共交通ターミナル)の全国展開が掲げられています。

国土交通省の「バスタプロジェクトー集約型公共交通ターミナルを全国展開-」によれば、「バスタプロジェクト」は、「鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルを、官民連携で整備するプロジェクト」とされています。

プロジェクト展開によって推進されるものは以下の通りです。

  • MaaS
  • スマートシティとの連携
  • 他の交通拠点との連携
  • 新たなモビリティとの連携
  • 防災・観光拠点としての機能強化

2021年8月時点では、すでに開業している東京の「バスタ新宿」を含む、事業化、検討会設置などのプロジェクトが全国9か所で進行しています。

2016年に開業した「バスタ新宿」は、国土交通省道路局が2021年4月に発表した「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」によれば、複数の交通モード間の乗換えが1箇所で可能な交通拠点としての機能を発揮しているということです。

同資料内では、利用者数は平均で一日2万5,000人、2020年11月末時点で107社が乗り入れていることなども示されています。

新幹線駅の機能強化、新幹線の環境整備

日本が世界に誇る新幹線ですが、駅も含めて今後の発展可能性はまだあるとしています。

令和3年度版観光白書内では、新幹線全駅の機能強化、新幹線内の環境整備などが取り上げられています。

《注目ポイント》

  • 地域の交通の要所としての新幹線駅が観光をサポート
  • 新幹線車内の環境整備で訪日観光客の満足度向上

新幹線全駅の観光拠点としての機能強化

新幹線全駅(108駅)の機能強化という面では、観光拠点としての機能強化があげられています。

機能強化を図るための具体的な策は、地方運輸局と連携し、日本政府観光局が実施している外国人観光案内所としての上位の認定を取得すること、コインロッカーを整備すること、主要新幹線駅を中心とした手ぶら観光カウンターの設置等を促進することなどです。

例として、長野県飯山市の飯山駅では、北陸新幹線開業を機に信越自然郷の玄関口となる飯山駅に当該案内所を整備しました。新幹線駅は地域のハブとして機能し、鉄道駅、高速道路IC付近、温泉地などの各案内所と連携して相互に情報提供しています。

また、観光案内に加えて、日帰りバスツアーの造成・販売、貸し切りタクシー手配、宿泊施設予約などを行い、利用者の信越自然郷内への周遊促進も実現しています。

訪日観光客の利用に向けた新幹線内の更なる環境整備

観光庁訪日外国人消費動向 2019年年次報告書において、コロナ禍以前の旅行需要が盛んだった2019年には、訪日外国人の16.9%が観光・レジャー目的で新幹線を利用していたことが示されています。

そうした中で、新幹線車内における更なる環境整備、利便性向上が必要とされています。

例えば、無料Wi-Fi環境は移動時間中の情報収集に有意義であることから訪日外国人旅行者のニーズが高いとされており、このことから政府は環境整備を進めたい方針です。

サービスについては、新幹線に限らず、訪日外国人旅行者の利用が多い在来線特急などでもサービスの提供を拡充するとのことです。

また、新幹線車両等のトイレの洋式化大型荷物置き場の設置を促進することも明らかにしています。

関連記事:東海道新幹線、訪日外国人向けの無料Wi-Fiの拡充に着手

出入国円滑化、ビザ緩和

観光インフラの整備という面から、出入国円滑化、ビザの緩和などの取り組みを進めていくとしています。

出入国については、入国審査待ちの時間を短縮することや、手続きを円滑にするとともに厳格化することが示されています。

ビザ緩和は、観光立国の実現を目指して感染収束後に進めていく方針です。

《注目ポイント》

  • 先端技術を活用してウィズ/アフターコロナの出入国を円滑化
  • 経済活性化を見据えたビザ緩和

最先端技術を活用した出入国の円滑化

観光白書では出入国円滑化をめざすため、最先端技術を活用した革新的な審査を実現させるとしています。

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用して空港での入国審査待ち時間を20分以内にすることを目標としており、そのために行う取り組みは以下のようなものが挙げられています。

  • バイオカートの導入 (審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得するもの)
  • プレクリアランスの早期実現(出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化するもの)
  • 自動化ゲートの対象者の拡大の検討(航空機乗組員を対象にすることを検討する)
  • 日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入
  • 個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大
  • 出入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

なお、訪日ラボでは、空港・港湾の出入国データをまとめています。

関連記事:入国手続きも「ニューノーマル」へ、オーストラリアが入国者カードをデジタル化

CIQ体制の強化による円滑かつ厳格な出入国手続

観光白書ではまた、ウィズ/アフターコロナにおける訪日外国人旅行者数の回復を見据え、出入国審査において必要な物的、人的体制の計画的な整備を整えることが記されています。

具体的には審査ブースの増設、施設の拡張や、CIQに係る予算・定員の充実を図ることなどを実施する予定です。

過去の事例としては、2015年に訪日外国人旅行者の急増を受けて緊急的にCIQに関わる職員を増員しています。

訪日旅行需要が回復し、旅行者数が激増する前に体制を整えたい考えがうかがえます。

ビザの戦略的緩和

アフターコロナにおいては、国内外の状況を踏まえたうえで、観光立国の実現及び諸国との二国間の人的交流の促進のために将来的なビザ緩和を検討するとしています。

また、感染症収束後の訪日旅行者数回復に向けて、ビザ緩和を実施した国に対してはプロモーションを集中的に実施していきます。

さらに、国際的な人の往来が再開する際に備え、外国人が日本へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備及び領事業務の合理化に取り組むことも明らかにしています。

外務省の「外交青書 2020」によれば、ビザ緩和は人的交流の促進や日本経済の成長に一定の効果が見込まれ、その一層の拡大が期待されているとされています。コロナ禍によって落ち込んだ日本経済回復の一助となる可能性があります。

在留外国人数の推移と日本の総人口に占める割合の推移
▲在留外国人数の推移と日本の総人口に占める割合の推移:外務省「外交青書 2020」

関連記事
2019年中国人向けビザ緩和の影響とは?インバウンド効果や対策は?
ビザ緩和によるインバウンド効果は?増える訪日中国人向けの対策

国内外からの満足度向上をねらって交通業界を革新

観光を含む「ヒトの移動」に欠かせない交通業界について、観光庁や国土交通省は多様な観点から効率性、利便性向上の取り組みを進めています。

国内利用者への対応から、感染症収束後の訪日旅行再開時を見据えた訪日観光客の受入れ対応まで、政府は幅広い交通機関や周辺施設の拡充を試みています。

出入国円滑化によって多くの訪日観光客を迎え入れ、さらに交通機関の環境を整えることで、観光立国に向かって歩みを進めていく姿勢がうかがえます。

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<参照>
外務省:外交青書 2020 第4章 国民と共にある外交
観光庁:「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
観光庁:訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用環境の現状について
観光庁:外国人観光案内所先進事例調査について
観光庁:訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析 2019年年次報告書
厚生労働省:訪日外国人旅行者の急増等に対応するためのCIQ(税関・出入国管理・検疫・動植物検疫)の緊急増員を行います
国土交通省:日本版Maasの推進 MaaSのモデル形成
国土交通省:日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進!(日本版MaaS基盤整備事業9地域・9事業者に交付・支援決定)~地域公共交通の利便性向上を支援します~
国土交通省:日本版MaaSの実現に向けてAIオンデマンド交通の導入を推進!(地域の移動手段の確保を支援します)~6地域・6事業者に交付決定~
国土交通省:バスタプロジェクトー集約型公共交通ターミナルを全国展開ー
国土交通省 東京国道事務所:道路案内標識の英語表記改善について
国土交通省道路局:交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン みち・えき・まちが一体となった未来空間の創出
法務省入国管理局:円滑かつ厳格な出入国管理について~入国審査待ち時間20分以内を目指して~
JAPAN RAILWAYS GROUP:JAPAN RAIL PASSとは?

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!