2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。訪日ラボでは、これから全10回にわたりこの観光白書を基に説明していきます。
第9回となる今回は、「第IV部第2章第1節 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備」から「交通業界編」と題し、交通業界についての政府の今後の展望を紹介します。
政府は、観光と密接にかかわる交通業界について、周辺施設なども含めた今後の取り組みを進めることでより効率的で満足度の高い観光を創出したい考えです。
本記事では、観光客増加のための取り組みや訪日観光客の受入環境整備について紹介します。国土交通省の過去の取り組みなども紹介することで背景や実態を掴みやすくし、今後の取り組みを想像しやすくすることを狙いとします。
過去の特集
【2021年観光白書徹底解説】1.世界の観光の動向、日本の観光の動向（2019年、2020年）
【2021年観光白書徹底解説】2. コロナを受けた各種支援の状況
【2021年観光白書徹底解説】3.新型コロナウイルスの影響を受けた観光トレンドの変化
【2021年観光白書徹底解説】4.日本の観光面での課題
【2021年観光白書徹底解説】5.観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組
【2021年観光白書徹底解説】6. 2021年から実施する政策 インバウンド特化編
【2021年観光白書徹底解説】7. 2021年より実施する政策 観光資源整備・業界改革編
【2021年観光白書徹底解説】8. 2021年から実施する政策 宿泊施設整備、ユニバーサルツーリズム編
周遊パスや多言語表示を整備し訪日外国人への対応を拡充
コロナ禍に伴う渡航制限により訪日旅行は中断していますが、来るべきインバウンド再開の時を見据えて訪日外国人への対応をより充実させることが示されています。
訪日外国人が利用しやすい交通環境をより普及させ、多言語対応もさらに向上させるとしています。
《注目ポイント》
- 訪日外国人専用コンテンツのブラッシュアップ
- 訪日外国人のレンタカー利用に特化した事故対策
訪日外国人向け周遊定額パスの整備、PR促進
観光白書では、インバウンド需要の回復後に向けて、「ジャパン・レールパス」の購入環境整備、認知度向上が掲げられています。
「ジャパン・レールパス」とは、訪日外国人のみが利用可能な、JRグループ6社が共同して提供するパスのことです。鉄道、新幹線、バス、フェリーなどが乗り放題になるもので、周遊旅行に適しているとされています。
ジャパン・レールパスについては、利便向上・販売利用手続改善の観点からこれまでも改良が重ねられてきました。日本到着後の購入、自動改札機利用、インターネットを通じた購入および指定席特急券の予約、駅の指定席券売機での受取などが可能になったことが挙げられます。
今後は、訪日外国人旅行者の国内での移動を円滑化するため、「ジャパン・レールパス」などの訪日外国人旅行者向けの共通企画乗車券について、そのニーズ等の調査を実施するということです。また、インバウンド需要の回復後に向け、これらの改善点について積極的な周知・PR活動を実施するとしています。
加えて、訪日外国人の地方部への誘客のために他の周遊定額パスも取り組みを進めていきます。高速道路会社などが、国、地方公共団体、レンタカー事業者などと連携し、高速道路の乗り降りが自由になるなど訪日外国人旅行者向け周遊定額パス等の企画割引について利用促進を図るということです。
関連記事：JR PASS（JAPAN RAIL PASS）とは？2019年10月からの新料金や口コミも
レンタカー利用による事故の対策、環境整備
2019年に観光庁が発表した「訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用環境の現状について」によると、2012年度から2017年度までの間に、レンタカーを利用した外国人旅客数は5倍になっていることがわかります。
一方で、利用増加に伴い、2013年から2017年の間には外国人旅行者による事故件数が6倍に増加しています。
これらの事故を防止するため、国土交通省ではレンタカー事業者や警察、観光部局と連携しながら、ETC2.0のデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、「ピンポイント事故対策」を実施しています。
この続きから読める内容
- 道路案内標識における英語表記改善
- MaaSの推進に向けた取り組み
- 日本版MaaSの推進及び企画乗車券の造成・販売の促進
- バスタプロジェクトの全国展開
- 新幹線駅の機能強化、新幹線の環境整備
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