日本政府観光局（JNTO）は9月に「第27回 JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開催しました。

訪日ラボでは、2日間にわたる充実した講演内容からインバウンド対策に役立つ情報をピックアップ。本記事では2日目の内容をもとに、アジア市場の動向とトークセッションの内容をお伝えします。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

市場別のインバウンド最新動向

ここからは、市場別の最新動向とインバウンド誘客に向けた取り組み状況をそれぞれお届けします。

※本記事で取り上げるのは、2日目の講演（アジア市場）に特化した内容です。

台湾市場

フォーラム2日目は、日本台湾交流協会 台北事務所の平澤 友紀氏による台湾市場の解説から始まりました。

台湾からの訪日人数は2023年9月以降、コロナ前2019年の同月数値を上回る水準を維持。同様の推移が続けば、2024年の年間訪日人数は過去最高だった2019年の記録を更新することが期待されています。

台湾からの訪日旅行の特徴として、日本の隅々まで訪れる傾向があるといいます。2023年の各都道府県の外国人延べ宿泊数を国籍別に順位づけすると、25県で台湾が1位、13道府県で台湾が2位という結果でした。

都市部や有名観光地に限らず、日本の様々な地域を訪れ、旅行を楽しむ様子がうかがえます。

台湾市場はリピーターが多いため、何度訪日しても「楽しい」「また来たい」と思ってもらえる魅力を訴求していくことが重要であり、SNSでの発信や旅行博の出展、旅行会社へのアプローチ等を通じて、まだ知られていない地方の魅力を発信し、リピーター客の獲得と地方誘客を狙います。

関連記事：台湾市場の最新インバウンドデータを徹底解説【2024年上半期】

香港市場

続いて香港市場について、香港事務所長の小沼 英悟氏から解説がありました。

2024年8月の訪日観光客数は24万6,600人となっており、現在のペースを維持した場合、2024年は2019年の229万人を突破する勢いだといいます。

さらに香港国際空港は2024年末に滑走路が3本体制となり、年間旅客数や1時間あたりの発着数が大幅に増加する予定で、海外旅行および訪日旅行への需要がさらに拡大するのではと期待されています。

香港市場は、訪日経験者が多くを占める成熟市場です。今後はきめ細かい情報発信や航空会社との共同広告、イベント出展などを通じて、再訪日意欲の喚起と地方誘客を目指します。

関連記事：香港市場の最新インバウンドデータを徹底解説【2024年上半期】

韓国市場

続いて韓国市場について、ソウル事務所長の清水 雄一氏から解説がありました。

韓国国内の景気自体には閉塞感があるものの、海外旅行需要は旺盛です。2022年7月以降の国別の訪日客数は韓国が最多であり、2023年は約695万人（訪日客数全体の27.7%）を記録。ブランド品などを含めた購買意欲も旺盛だといいます。

観光・レジャー目的の平均滞在日数は3.6日で、10日以上滞在する場合が多い欧米市場と比べて短いにもかかわらず、1人当たり旅行支出は10万7,000円で、1日当たりの消費額を計算すると欧米市場と遜色ない購買力だといえます。

訪日旅行需要が拡大する背景には日韓関係の改善や円安のほか、日本のアニメや映画、音楽などソフトコンテンツ人気も後押ししています。「以前はタブーだった日本歌手の歌もお茶の間に届くようになった点も大きい」と清水氏は解説します。

ほとんどが訪日旅行経験者であることや訪問地域に偏りがある点から、リピーターのさらなる獲得と消費額の拡大、地方誘客の促進に引き続き、全力を挙げるといいます。

「韓国の人々の『心をつかむ→旅行計画を促す→送り出す』の好循環を目指す」を基本方針として、SNSなどを活用した情報発信、NAVERブロガーとのタイアップ、旅行博の出展や航空会社との共同広告などを行います。

関連記事：韓国市場の最新インバウンドデータを徹底解説【2024年上半期】

中東市場

続いて中東市場について、ドバイ事務所長の小林 大祐氏から解説がありました。

中東市場は、アラブ首長国連邦・オマーン・カタール・クウェート・バーレーン・サウジアラビアの6か国に、トルコとイスラエルを加えた8か国を重点対象国としています。